五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず?豚箱回避の根拠を元国税が解説

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東京五輪を巡る汚職事件で、電通出身の組織委員会元理事や大手出版社会長など、大物たちの逮捕に踏み切った東京地検特捜部。ネット上では検察の手が竹中平蔵氏にまで及ぶのではないかとの噂で持ちきりですが、果たして竹中氏が検挙されることはあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、ネットに流布している「3つの状況証拠」の信憑性を検証した上で、納得いかない点が多々ありながらも悪名高き竹中氏が罪を犯している可能性と逮捕の現実味について私見を述べています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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竹中平蔵氏の逮捕はあるのか?

安倍元首相が死去して以来、東京オリンピック関係の逮捕が相次ぎました。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって、組織委員会元理事の高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。大手出版社のKADOKAWAから総額7,600万円、紳士服のAOKIホールディングスからも総額5,100万円の賄賂を受け取っていたというものです。AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者や、KADOKAWAの会長である角川歴彦氏も逮捕されています。そして、日本オリンピック委員会の竹田恒和元会長も参考人として任意の事情聴取を受けているようです。またこの贈収賄事件に絡み、広告会社最大手の電通にも東京地検の家宅捜索が入っています。

これらのことから、あの竹中平蔵氏も逮捕されるのではないかという噂がネット上で流れています。有名YOUTUBERやテレビによくでる評論家なども、そういう説を唱えています。

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