今年に入って日本は大幅な円安となり、物価も大きく跳ね上がっています。この状況下でどう儲けを出していけばいいのか、ビジネスマンとしてどう考えていくべきなのかについてメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが持論を展開しています。
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インフレ時代のビジネス発想転換
1．デフレ下の在庫は悪
60年代から始まった流通革命により、「問屋無用論」が提唱された。大量生産商品をチェーン展開された小売店が直接仕入れれば、中間流通の問屋は必要ないとされた。
しかし、日本では問屋が流通を支配し、小売店は問屋に依存していた。問屋は原材料の相場や産地の状況を理解し、複数の小売店から市場ニーズを分析し、メーカーにフィードバックしていた。更に、金融、物流の機能を持ち、在庫を備蓄し、迅速な商品供給を実現していた。
実際に問屋が急激に衰退したのは90年代になり、グローバル化と情報化が進展してからだ。情報システムの進化、多頻度少量の物流、海外生産の増加、国際的物流の進化、製造小売業の成長、量販店のPB商品開発等々の変化に問屋は対応できなかった。
小売店は適時適品適量の仕入れが可能になり、いかに在庫を減らすかが課題となった。特に、デフレ時代になると、商品価格が下がり続け、「在庫は悪」と言われた。
2．インフレ下の在庫は儲けの種
今年になり、世界はインフレの時代となった。ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、世界的な自然災害、世界各国のコロナ不況の財政出動、様々な経済制裁により、供給不足と通貨供給の拡大が同時に起きたのだ。
世界各国の中央銀行は金利を上げ、インフレを抑制しようとしているが、効果は上がっていない。インフレは長期化するだろう。
インフレの時代になると、「在庫は儲けの種」となる。原材料、部品、商品等の価格は上がり続けるのだから、在庫を寝かせておけば価値が上がる。
インフレ下では商品の価値が上がり、通貨の価値は下がるので、現金で持っているより、商品で持っている方が有利だ。商売の常識が180度転換したのだから、商品の仕入れ、商品の販売に関する自分の発想も転換しなければならない。
これまでのような小口発注では商品を調達することはできない。リードタイムを長く設定し、まとまった量を発注すべきだ。そうしないと商品は調達できない。
販売についても、在庫処分を急いで、赤字覚悟でバーゲンセールを行ってはいけない。商品は資産であり大切に売るべきだ。販売期間も長く設定し、トレンド重視ではなく、品質重視に転換するべきだろう。
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