10月に行われた中国共産党第20回全国代表大会で、台湾統一のためには武力を行使することも厭わない姿勢をはっきりと口にした習近平総書記。もはや台湾有事は避けられない状況になりつつあると言っても過言ではありませんが、企業の間でも緊張が高まっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾で事業を展開中の日本企業が「その時」に向けて進める対策を、新聞記事を引く形で紹介。さらに日台両政府に対しては、有事への備えを迅速に開始すべきと強く訴えています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
日本企業も台湾有事に備え始めた
中国共産党大会が終わり、習近平の続投が決定し、習近平の独裁化の色がより濃くなってきてから、「台湾有事」の声がより高くなってきています。
日経新聞電子版の記事は、台湾に進出している日本企業が、台湾有事に備えて様々な準備をしていると報じています。例えば、
駐在員とその家族全員が、日本にいつでも帰国できるように150人分の予約リストを作成した。（金融幹部）
有事下では、事業継続に当たり、通信の遮断も懸念材料だ。本国や取引先などとの連絡手段において、ウクライナ危機でも需要が高まった衛星電話が、台湾でも有効となる可能性がある。ある半導体関連メーカーの幹部は「既に衛星電話を導入した」と話した。
台湾で邦銀最大規模のみずほ銀行の村田温・台北支店長は「現段階から台湾人幹部と十分に話し合い、有事の際の日本人駐在員の帰国や、帰国後の事業運営方法についてあらかじめ十分なコンセンサスをとっておくことが重要だ」と指摘した。
また、台湾は半導体生産では世界トップクラスの量を誇っています。有事となると、産業への影響は避けられません。
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が先端半導体の世界生産の9割を台湾で担う。「TSMCの工場が止まれば、多くの進出企業の事業継続は不可能だ。世界的に甚大な影響を及ぼすのは間違いない」（半導体幹部）
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