EUのリーダーとして、そして人道国家としてウクライナからの難民を積極的に受け入れてきたドイツ。しかしもはやそれも限界に達しつつあるようです。そんなドイツ国内の変化を伝えてくださるのは、作家で現地在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、ウクライナ難民を巡りキャパシティ・財政ともにパンク状態となっている自治体の惨状と、国民の中に起こりつつある「分断の空気」を紹介しています。
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
ウ国からの難民「急増」に悲鳴。自治体のタガが外れかけたドイツの惨状
10月25日、EU国の代表、および多くの大企業や投資家がベルリンに集い、ウクライナのため復興援助会議が開催された。音頭を取ったのが、EUの欧州委員会とドイツ政府。ショルツ独首相いわく、これは現在の「マーシャルプラン」。マーシャルプランとは、1947年、第二次世界大戦で疲弊した西ヨーロッパを共産主義から守るため、米国が行ったヨーロッパ経済復興援助計画である。
もちろん今回は米国ではなく、EUが中心となってウクライナの復興を助けるわけで、早い話、そのためのお金を皆で集めましょうということだ。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）は、「すべてのユーロ、すべてのドル、すべてのポンド、すべての円を投資して！」と演壇からアピール。ウクライナのこれまでの損害は、IMFの試算では3,500億ユーロ、ウクライナの試算では7,500億ユーロとされているから、お金はいくらあっても足りない。そして、その匂いに惹きつけられて、早くも多くの投資家や企業がベルリンに集まっている。
ただ、現実として、ウクライナは今、ロシアからの激しい攻撃に晒されており、ドイツでも、ウクライナへもっと殺傷能力の大きい武器を供与することが検討されている最中だ。だから、「なぜ、もう復興？」というのが、国民の素直な疑問。これはおそらくEUとドイツの方針が、ウクライナを徹底抗戦ではなく、停戦に誘導するよう舵を切り換えた証拠ではないか。ショルツ氏は、「ウクライナの復興はヨーロッパ人の背負う世代を超えた課題だ」と言っている。
ドイツが停戦を望む理由はいくつもあるが、中でも一番危急なのがウクライナからの避難民の急増。ウクライナ人は元々ビザなしでEUに入って3ヶ月間滞在できたので、2月のロシアの侵攻以来、何の障害もなくどんどん入ってくる。EU各国は避難してきたウクライナ人を積極的に庇護しているが、ドイツも例外ではなく、ウクライナ人にはこれまでのように3ヶ月ではなく、無条件に1年の滞在許可を認めている。しかも、ウクライナ語を公営放送のニュースの字幕に加えるなど（字幕言語は選択できる）、かなりのサービスだ。