なぜいじめ防止対策推進法が浸透しないのか
この法が浸透しないのは、簡単に言えば、学校業界自体が、法が制定されようがごもっともそうな理由さえ用意すれば、無視しても構わないと実行している結果としか言いようがない。
ちなみに本業が探偵である私のことになるが、探偵業には「探偵の業務の適正化に関する法律」という先日更迭となった葉梨議員が議員立法によって作った法律がある。
正直、この法律は探偵業取締法と言える業者を縛るものであり、様々な点で法律を守るためにそれまでよりも多い仕事の量が増えてしまっている。
しかし、この法律は依頼者の利益と探偵業の取引という部分で重要なものであるから、法令順守が当たり前なのだ。
そもそも法律を守るのは、当たり前なのだ。
その当たり前ができないことこそが、問題なのであり、それによって人の命が失われてしまったのであるとすれば、それこそが大問題なのである。
編集後記
いじめ問題はほぼライフワークですが、ここのところ、黒塗り開示が散見されます。
例えば、いじめの報告書があり、これがご遺族を一方的に批判する内容であり、その原資となる報告書があると示されていました。全く身に覚えがない調査と報告書であるため、その担当弁護士さんと協議して、すぐに開示請求をしようという運びになって教育委員会に開示請求をしたところ、全て黒塗りの紙が数百枚出てきます。
おいおい、これじゃなに書いてあるかわからんだろ…ですが、理由を問うと、「個人情報」と「自治体の活動の安定のため」とか言ってきます。
結局、再審請求（異議申し立て）をすることになりますが、これもどうだかやってみないとわかりません。肌感覚ではおよそ7割はそれなりに黒塗りが消えてでてきますが、こうしたことをやるには、専門家の手をかり、さらに最終的な開示まで少なからず数か月の時間を要するわけです。
気持ちの疲弊は相当なものです。
また報道機関についても、こうしたことに立ち会いつつ、もはや嫌がらせですねと率直な感想を現場の記者さんたちが持っても、その地域で、首長選などがあれば、忖度して報じないわけです。あとから報じてくれるそうですが、有権者の1人としては、こうした情報も選挙には必要な情報であるのではないでしょうか？と思うわけです。
この国はどこに向かっているんだろう…私には現場で被害者と弱者に手を差し伸べることしかできません。ただ、こうしたことを続けおよそ17～8年、、漠然とした不安が常に心の中にあるのは事実です。どこに向かっているんでしょうかね…。本当に。
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