新型コロナは、米国政府が中国に研究費をわたして武漢ウイルス研究所でやらせていた、コウモリのコロナウイルスを他の哺乳類に移植してヒトに感染するウイルスを作ってみる機能付加実験で試験的に作られたウイルスが研究所の外に漏洩して発祥した。米国側は、武漢研究所の中国人研究者たちの中にスパイを作り、ウイルスを漏洩させてコロナの感染拡大を引き起こした可能性が高い。漏洩は、米国側が中国経済を破壊するための謀略だったのだろうが、実際にコロナウイルスが世界に拡大してみると、欧州や豪州など欧米諸国が（コロナ対策として無意味な）厳しい都市閉鎖（ゼロコロナ策）をやらされて経済が自滅する結果になった。
欧米諸国に超愚策を厳しく行うよう要請したのはWHOや国連で、欧米諸国の政府は、WHOや国連が欧米（米国側。米覇権）の支配下にあるので欧米の損になることは言わないと思って要請に従った。だが実際には、すでにWHOや国連は米国側よりも中国の言うことを聞くようになっており、中国は米国側の経済や覇権を自滅させるために、WHOや国連を通じて欧米に、厳しい都市閉鎖など無意味な超愚策をコロナ対策として採らせた。
人々の動きを監視・抑制できる都市閉鎖（ゼロコロナ策）などは、コロナによる被害を減らす効果がほとんどなく、経済を自滅させるマイナス面だけが大きい半面、政府権力の維持拡大には役立つ。中国（習近平）は、敵である欧米諸国に対して経済を自滅させる意味で都市閉鎖をWHOなどを通じてやらせた一方、中国国内では習近平の独裁強化のために都市閉鎖を延々と続けている。
米国が欧州を引き連れて中国敵視を強める策をとらず、中国と仲良くし続けていたら、中国は欧米経済を自滅させなかっただろう。だが米国はトランプもバイデンも中国敵視を強め、欧州の同盟諸国にも中国敵視をやらせている。米国（諜報界）は、中国に喧嘩を売ることで、自分たちの覇権を壊して中国に移転させている。
前回の有料記事に書いたように、中国はWHOや国連、G20などを動かして、「次のパンデミック」が起きた時にWHOや国連などが世界の諸国に強制的に厳しい対策を採らせるための「パンデミック条約」の国際体制を作りつつある。世界のどの諸国に厳しい（自滅的な）対策を採らせるか決めるのは、WHOや国連を裏から動かしている中国になる。新型コロナを引き起こしたのは米諜報界だったが、次のパンデミックを引き起こす黒幕は中共だろう（そのころには米諜報界も衰退している）。すでに「パンデミック」は医療用語でなく国際政治用語である。
● コロナと中国
地球温暖化問題も、中国の覇権拡大と米国側・欧米の自滅的な覇権低下を引き起こしている。2009年に温暖化対策の主導役が米国（欧米）から中国（非米側）に移転し、それ以降、非米側は温暖化対策をやらない（やるふりだけの）一方、欧米は石油ガス使用の強制的な削減などの温暖化対策の強化で経済的に自滅し続けけている。「地球が急速に温暖化している」という温暖化問題の根本シナリオは、米英の権威筋がコンピューターのシミュレーションによって捏造したものだ。急速な温暖化は現在起きていない。人類が排出する二酸化炭素などが温暖化を引き起こすと主張する人為説も根拠が薄い。米国側は1990年代から人為説の温暖化問題を言い出した。
問題の本質は当初、すでに経済成長が低下した米国側が、これから成長する中国など非米側（新興諸国、途上諸国）に「温暖化対策費」の口実でカネを出させる「ピンはね作戦」だった。だが2009年のCOP15で米国が中国に主導権をわたし、それ以降は米国側だけが石油ガスの使用削減を厳しくやって非米側はやらなくて良いと同時に、非米側が米国側からカネを出させる逆ピンはねの構図になった。最近の有料記事に書いたように、先日のCOP27でこれらの構図がさらに進んだ。
