「賃金を上げる！」と登場し「税金を上げる！」岸田総理の裏切り
皆さん、2020年、2021年、2022年は大変でした。2020年と21年は、新型コロナパンデミックで大変でした。2020年のGDPはマイナス4.62％。まさに、「新型コロナ大不況」です。2021年は、1.66％。回復は、緩やかです。2022年は、ウクライナ戦争で、食糧、エネルギー価格が上がり、インフレになりました。食品、電気料金などが上がり、国民の生活を圧迫しています。
さて、岸田さんは2021年10月、総理大臣に就任しました。スローガンは「新しい資本主義」です。よくわかりませんが、とりあえず「賃金を上げる!!!!!!!」ことを強調しました。多くの人が、期待したことでしょう。賃金が上がれば、消費が増える。消費が増えれば、生産が増える。生産が増えれば、所得が増え、また消費が増える。そういう好循環が生まれるかもしれません。
しかし、岸田さんは、新型コロナ大不況と、インフレでボロボロになった日本国民に、ドロップキックをくらわそうとしています。
そう、岸田さんは、【 増税 】を画策しているのです。名目は、「防衛費を上げる財源を確保すること」です。具体的にはどんな増税を画策しているのでしょうか？時事12月12日。
政府・与党は12日、防衛費増額のための税財源について、法人税で必要額の7割程度を確保する検討に入った。たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の活用も想定。2024年度から段階的な増税を実施し、27年度までに1兆円強の税収増を目指す。予定を1日延期し、16日に決定する23年度与党税制改正大綱に盛り込む。
財源1兆円強の内訳は現時点で、基幹税である法人税7,000億～8,000億円、たばこ税2,000億～3,000億円。これに復興特別所得税の4割に相当する2,000億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。
まとめると、
- 法人税増税
- たばこ税増税
- 富裕層への所得増税
法人税率が上がったら、会社は、従業員の給料を上げられなくなるでしょう。法人税率が上がったら、会社は、製品の価格を値上げしなければならなくなるでしょう。
政府は、「抵抗が少ない」と見て、法人税を上げたいのでしょう。しかし、結局、従業員も消費者も影響を受けることになるのです。
岸田さんは、「賃金を上げる！」といって登場し、「賃金を上げずに、税金上げる」。
「賃金を上げずに、税金上げる」
「賃金を上げずに、税金上げる」
これは、国民に対する裏切りです。
そして、新型コロナ大不況からようやく立ち直りつつある日本経済に破滅的影響を与える超愚策。読者の皆さん、是非総理官邸に意見メールを送ってくださ
い。総理官邸への1,000通のメールは、10万人のデモ並みに効果があります。
国民の反発を実感した岸田さんが、考えを変えるかもしれません。
総理官邸メールはこちら。
（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2022年12月13日号より一部抜粋）
image by: 首相官邸
