不法移民が殺到か。「タイトル42」の解除で炙り出される米国の闇

 

引き続き記事を見ましょう。

今週、南部の国境沿いでは、タイトル42が解除されるまで待って渡ろうとする移民がいる一方で、すぐに渡ろうとする移民もいて、混乱が生じた。

 

移民たちは今週、凍てつくような気温の中でリオ・グランデ川を渡ろうと列をなし、タイトル42がまだ実施されているにもかかわらず、米国への入国が許可されることを望んでいる。

 

この政策がまもなく終了すると聞いていたので、より希望を持っていた人もいたが、多くはその仕組みがよく分からなかった。

 

ホンジュラスで雑貨店を営むマーサ・エルナンデスさんは、9カ月前にギャングに金をせびられ、家族とともにメキシコの避難所に逃げ込んだという。

 

タイトル42で追放される可能性があるので合法的に渡航する方法を模索しているという。エルナンデスさんは、「私たちは正しい方法で物事を進めたいから待ったのです」と言っています。

 

ホワイトハウスのハサン報道官は、電子メールで、「42条の解除は国境が開放されたことを意味しない」と述べ、政府は「安全で秩序ある、人道的な方法」で移民法を執行するつもりである、と語った。

解説

タイトル42が解除されるからと言って、移民希望者が合法的に米国に入れるようになるわけではありません。

しかし上記のエルナンデスさんのように「タイトル42が解除される=米国国境が開放される」と勘違いしている人も多数います。

そして不法移民に対してバイデン大統領とカマラ副大統領は厳しい事を言えない政治的な状況にあります。

不法移民の人権に対して、過敏に反応して大騒ぎする極左の人がいるからです。

不法移民の流入の問題は人々の心を大きく動かします。投票行動に大きく影響するのです。

不法移民問題の推移を見ずに米国の政治状況を理解することは不可能です。引き続きウオッチしていきます。

PS

先日にある勉強会で一緒になった4か国語を話すインテリの研究者。

「米国民主党が『不法移民対策をしっかりとする』と発表して極左グループと決別すれば、楽に選挙に勝てるだろう。なぜそうしないのだろう?」と言っていました。

意気投合しました。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月18日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。12月中であれば、12月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

月額:¥330(税込)/月
発行日:毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式:PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

初月無料で読む

 

image by: Vic Hinterlang / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料お試し登録はこちらから  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 』

【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

print
いま読まれてます

  • 不法移民が殺到か。「タイトル42」の解除で炙り出される米国の闇
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け