12月21日に失効が予定されていたものの、その2日前に米連邦最高裁が暫定的継続の判断を示した移民流入制限措置「タイトル42」。この措置が撤廃された場合、米国社会はどのような影響を受けるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で著者の大澤先生が、ワシントンポスト掲載の記事を紹介しつつ詳しく解説しています。
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「タイトル42」が解除される日。深刻な米国の不法移民問題
今回は、このメルマガでずっと追いかけている米国の不法移民問題です。
タイトル42が3日後、12月21日に解除されるのです。
タイトル42とは、77年前に制定された公衆衛生法の条項です。
伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。相当に古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは2020年3月から不法移民を追い返すように指示していたのです。
それでバイデン政権になってから急増している不法移民の侵入が防がれていた面があります。そのタイトル42がいよいよ解除されます。
以下、ワシントンポスト電子版12月16日版からの抜粋要約です。
「米国控訴裁判所の判決により、国境での強制退去は12月21日に終了する方向」
サリバン連邦地裁判事は禁止令には公衆衛生上の利点がほとんど証明されていないとしてタイトル42を12月21日に終了させる。
訴訟を起こしていた移民の擁護者たちはこの判決に歓呼した。
「タイトル42は公衆衛生法であり、国境管理の手段ではないので、終了しなければならない」と米国自由人権協会の弁護士は言う。
この決定は、トランプ政権が始めたタイトル42が、最高裁が介入しない限り、12月21日に終了することを意味する。
今回の判決は、弁明の機会もなく追放された亡命希望者に国境を完全に開放することを目指す移民擁護派にとって勝利となる。
しかし、国土安全保障省は市や町を圧倒する可能性のある移民の流入を管理するために逼迫している。
解説
このタイトル42は法制度方面からの不法移民流入の大きな壁となっていました。
以前は不法移民が国境で捕まっても、その場で難民申請することによって米国側に釈放される事があったのです（キャッチアンドリリース制度）。彼らが難民申請の審査を受けに裁判所に出頭することはほぼなく、そのまま米国内に隠れてしまいます。
このタイトル42は難民申請を許さずにその場でコロナの危険性を理由に追い返してしまうのです。トランプらしい強引な手法です。
タイトル42が廃止されて正式な国外追放の審理となると移民裁判所で数カ月から数年かかることがあり、いったん移民が国内に入国すると、当局が彼らを見つけて排除することは困難になるのです。
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