先日掲載の「天下の愚策。岸田首相の『日本経済を破滅に導く増税』を阻止する方法」では、政府に防衛増税を思いとどまらせるため私たちが取るべき行動を提示してくださった、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。では、なぜこの増税に国民が反対の意思を表示すべきなのでしょうか。今回北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、28年間居住したロシアの状況を例に挙げつつその理由を解説しています。
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防衛増税、ここで抵抗しないとどうなるか？
先日、「なぜ日本は【暗黒の30年】になったのか？」というお話しをしました。「最悪のタイミングで3回消費税率が引き上げられたからだ」と。GDP成長率の推移と、消費税率引き上げのタイミングを見比べれば、この結論の正しさは明白に思えます。まだ読んでいない方はこちら。
● 天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法
そして、また同じ過ちが繰り返されようとしています。そう、岸田さんが企画している【防衛増税】のことです。
1991年のバブル崩壊と、1997年の消費増税で、【暗黒の20年】が確定しました。2014年と2019年の消費税率引き上げで、【暗黒の30年】が確定した。そして岸田さんは、防衛増税で【暗黒の40年】を確かなものにしようとしています。
2020年、2021年、新型コロナ大不況で、本当に大変でした。2022年、ウクライナ戦争によるエネルギー、食糧価格の高騰、そして円安で、インフレが進行しました。日本国民も企業も、心身共に疲弊し、まだ立ち直っていません。
それでも、ようやく、がんばって立ち上がり、一歩を踏み出そうとしたその時、岸田さんが、「また増税するんでよろしく！」と。
具体的には、たとえば「法人税の納税額に4％から4.5％を一律に上乗せする付加税を科す」そうです。その一方で岸田さんは、「賃金もあげてください！」。経営者の方は、「そんなことできるか!!!」と怒っておられることでしょう。
私は、こういう状況について、前々号のメルマガ（「天下の愚策。岸田首相の『日本経済を破滅に導く増税』を阻止する方法」）で、「総理官邸にメールを書いてください」とお願いしました。書く方法はこちら。
そして、「書きました！こんなことができるなんて知りませんでした！」とお礼のメールがたくさん届きました。なぜ私は、「総理官邸にメールしてください」と書いたのでしょうか？国民が政治に関心を失うと、国はどんどん悪くなっていくからです。