プーチンの暴走で発射可能に?露がソ連から受け継いだ核ミサイル管理システム

 

解説

プーチンや軍トップの気が狂ったからといって核のボタンが一人で押せるものではないようです。

大統領に加えて、国防相と軍参謀総長が同意しなければならないとのことです。

すこしホッとします。しかしながら小型の戦術核については、ここまで厳格に管理されていないようです。論文は続きます。

ロシアがウクライナで核兵器の使用を検討するとすれば、むしろ戦術核兵器だろう。

 

これらの核兵器は、空、海、または陸上のプラットフォームに搭載され、弾頭の衝撃は小さく、収量は1キロトンから数百キロトンの幅がある(参考までに、広島に投下された原爆の収量は約15キロトンであった)。

 

これらは限定して大きな損害を与え、都市の中心部全体を破壊する可能性がある。

 

これについては大統領と軍のトップ2人のうちの1人が使用を命令すればよい。

 

しかしロシアの戦術核使用のプロトコル(手順)については利用可能な公開情報が少ない。

解説

小型の戦術核については、プーチン+1名の承認で発射できるとのことです。

3名の同意と2名の同意では違います。2名だと相当に易しい気がします。しかし詳しいことはわかりません。

「最も危険なのは、ウクライナの勝利が目前となり、プーチンが前例のないエスカレーションによってのみ侵略を回避できると考える時であろう」と論文は言っています。

そもそもこういった緊急事態の情報、日本は米国の好意(?)に頼り切りです。これも怖いことです。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2月12日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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