韓国の若者たちの強い反日感情には、主な理由が二つ考えられます。一つは、「反日教育」です。昨今の韓国は、異常な反日教育を施しており、日本人はみな鬼畜であるかのような教わり方をしています。だから、自分たちは何の危害を被ったこともないのに、「日本人は悪い人たちだ、だから攻撃していいのだ」という意識が韓国の若者の間に刷り込まれているようです。
この「反日教育」に対して、日本政府はほとんど抗議をしてきませんでした。これは、日本政府の落ち度でもあります。隣国があからさまな自国への「敵対教育」をしていることは、両国の将来において絶対によろしくないはずです。しかも、戦後の日本は韓国に様々な経済支援、技術支援を黙ってしてきたのです。
他国の教育に口を出すことは内政干渉になると思って、日本政府はまったく抗議してこなかったようですが、両国の将来に悪い影響をもたらすようなことは、ちゃんと注意するべきだし、「経済支援を打ち切る」くらいの毅然とした態度を取るべきだったのです。韓国の反日教育のために、何のトラブルもなかったはずの日韓の若者同士がいがみ合うことになっているのですから。
この件について、この記事の趣意ではないので、これ以上の言及はしません。
さて本題です。韓国の若者たちに反日教育よりも暗い影を落としているのが、「経済的理由」なのです。昨今、韓国の若者は経済的に非常に辛い状況にあります。近年、若者の失業率は10％前後で推移しており、また賃金が著しく低い非正規雇用や中小企業への就職しかできない状態が続いています。
その経済的不満のはけ口として、「反日感情」が膨れ上がっているのです。日本側から見れば、こちらの理由の方がたちが悪いのです。反日教育は、まだ抗議で修正することも可能ですが、他国の経済状況をよくしてやることなどはそう簡単にはできないからです。
また韓国政府は、国民の反日感情をうまく利用し、経済面で国民の不満が溜ってくると、反日政策を強めて国民の不満をそらそうとしてきました。自国の経済状況の悪さを他国への敵対感情にぶつけるということは、国同士の関係でこれほど危ないことはありません。
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