プーチンに「逮捕状」の衝撃。21世紀のヒトラーはどの国で身柄拘束されるか

 

プーチン逮捕は困難。それでも「逮捕状」が大きな意味を持つ訳

ここから、「国際刑事裁判所がプーチンに逮捕状を出したこと」の「実際的意味」について考えてみましょう。

これで、プーチンは、逮捕されるのでしょうか?

その可能性は、極めて低いといえるでしょう。なぜでしょうか?

国際刑事裁判所に参加している国は123か国です。国連加盟国が193か国。つまり国連加盟国の63%が参加している。別の言葉で、37%の国が参加していない。しかもアメリカ、中国、ロシアなど、大国が不参加である。ちなみに日本は参加国です。

しかし、123か国が参加しているのも事実。もしプーチンが、世界123か国の一国に出現したら、その国は彼を逮捕する【義務】があります。

ちなみに、プーチンは、もう日本に来ることができなくなりました。既述のように日本は、国際刑事裁判所の参加国。プーチンが日本に来たら、【逮捕する義務】があるのです。

プーチンは123か国に行くことができなくなりました。とはいえ、プーチンは、逮捕される国には行かないでしょう。

「国際刑事裁判所がプーチンに逮捕状をだした」といっても、実際に逮捕される可能性は低い。ですが、【象徴的な意味】は、大きいといえるでしょう。

プーチンはロシアの大統領ですが、世界123か国にとっては、オフィシャルに【戦争犯罪容疑者】になりました。これは、どう考えても、ロシアの国際的権威失墜でしょう。

こういうのも、ウクライナ侵攻による【戦略的敗北】の一つですね。

(無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル2023年3月19日号より一部抜粋)

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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