移民希望者が殺到の異常事態。米国「寛容な政策」で大混乱のメキシコ国境

 

さて、現在に戻って、不法移民への寛容な政策に対して怒っているのは白人だけではありません。

合法的に米国市民になった多くの移民も怒っているのです。合法移民になるためには、本当に多くの書類の提出や面接審査が必要だったからです。

このメルマガでは何度も繰り返していますが、米国の政治の動き、国民感情には不法移民の問題が大きくかかわっています。

「トランプが紳士でないことは知っている、しかし彼の看板政策である国境管理には強く同意する」というアメリカ人は多いのです。

問題は「トランプの人格」への批判と「トランプの政策」への批判をごっちゃにしているマスコミや人が多い事です。

「トランプ憎し」が強すぎて、彼の看板政策までも否定して内容を報道しないのです。

しかし国境管理はあまりにもまっとうな主張なので、バイデン大統領のように修正せざるをえません。

報道は曖昧になります。それこそがアメリカを二分化する元凶です。

蛇足ですが、テキサス州のアボット知事、タイトル42解除の前日にもカマラ・ハリス副大統領の自宅の前に不法移民をバスで送り込みました。

(カマラ・ハリス副大統領は不法移民の擁護派でありながら、彼らがひどい状態に置かれている国境を長く視察せずに批判されていました。)

派手な演出です。そこまでしてテキサス州の不法移民の現状と怒りをマスコミに取り上げてほしいのです。

しかしこのような事をアメリカの大手マスコミ(ほとんど左派)が取り上げる事は少ないです。多くの共和党系のアメリカ人はこれを知っていて呆れています。大手マスコミを信じていません。

日本のマスコミは単に取り上げません。で、トランプへ投票した米国人は騙されているのだと報道しつづけています。

いずれにしても、今から大統領選までの1年半で米国国境でどういった騒動がおこるか、または、おこらないが、来年の大統領選挙にダイレクトに影響します。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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