ロシア領内攻撃のためミサイル独自開発に動くウクライナ
ウ軍へ米国は、最大21億ドル相当の新たな支援策を発表。パトリオット、防空システム、HAWKミサイルの追加弾薬、砲弾、プーマドローンが含まれる。しかし、一番必要なのが、F-16などの戦闘機である。
ウ軍の大攻勢は、7月のNATOサミットまでには、成果が欲しいが、現時点で見ると、ザポリージャ戦線の突破は、そう簡単ではないように見える。
カナダのトルドー首相がキーウを訪問し、76両のセネター装甲車を含む5億ドルの援助のほかに、カナダがロシアから差押さえたAn-124輸送機をウクライナに引き渡すとのこと。
また、ロシア領内を攻撃するために、ウクライナは、射程1,000キロ以上のミサイルを独自に開発製造するという。西側兵器の供与にはロシア領内への攻撃に使用しないという条件があるためだ。
ロシアの負けを見越し進む各国のプーチン離れ
ベルゴロド州知事が、ロ軍の増援部隊がなく、プリゴジンに援助依頼をしたことが問題視されて、6月4日にクレムリンで会議が開かれ、地方自治体に対する完全な統制が導入されることになった。自由な発言もできなくなったことになる。
プーチンは、ベラルーシへの核兵器の配備は7月7日から8日の準備完了後に開始されると述べた。その代わりに、ルカシェンコ政権は、年間で131.5千トンの弾薬をロシア連邦に渡した。
アイスランドは、モスクワの大使館を閉鎖するとした。国交断絶ということになる。ロシアの負けが近いので、多くの国がロシアから離れていく。
ドイツのショルツ首相は10日、プーチンと近々話をするつもりだと発言した。同時に同氏は、公正な平和の前提条件はロシアによるウクライナ領からの軍の撤退でなければならず、それは理解せねばならないことだと強調した。
ザポリージャでのロ軍の負けが確定したら、停戦交渉になるということである。どこかで、停戦の交渉を開始しないといけない。
ウ軍は、今の兵器を用いてはロシアへの本格的な侵攻はできないことで、ロシアを全面的に負かすことはできないので、ロ軍がウクライナ領内からいなくなれば、停戦となるしかない。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年6月12日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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