新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の5類に移行し、ようやく日常を取り戻した感のある日本社会。しかしあの病が蝕んだのは、人間の身体だけではなかったようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、ワクチン接種や検査を巡る詐欺をはじめとする「コロナ禍から派生した諸問題」を総括。さらにワクチンによる被害に対する「自身の思うところ」を包み隠さず綴っています。
ワクチン過大請求詐欺事件だけじゃない。新型コロナ禍の後始末
ついに『愛子天皇論』が発売された。さあ大逆転の始まりだ。
この戦いは、勝つまで続ける。長期戦になるか、短期決戦となるかはまだわからないが、その戦いの途中経過についても今後、ここで書いていくことになるだろう。
だがその前に今回は、コロナ禍から派生した諸問題の後始末をしておきたい。
2日、東京都の福祉保健局は、新型コロナの無料PCR検査を行っていた588の事業者のうち11事業者が、検査数を水増しするなどの手口で、都の補助金を不正に申請していたと発表した。
不正申請の額は合計183億円に上り、そのうち16億7,000万円余りが交付されていた。
一部の事業者は不正を認めて返還に応じている一方、不正を認めていない事業者もあり、既に破産手続きをしている者もいるという。
ただし、国や地方公共団体からの補助金を不正受給した場合は、破産したからといって免責はされない。
破産法253条の規定により、個人が不正に受給した各種給付金・補助金などは、法的に自己破産しても、税金と同じで返還の支払義務が残り続ける。
個人の持続化給付金ならば、不正受給額プラス20％のペナルティに年3％の利率を加えて返還しなければならず、この義務は利息も含めて全額払い終わるまで、一生ついてくるのだ。
医療法人等が受給した場合は、破産手続をすれば法人が消滅するので、不正受給した補助金の返還義務も消滅する。
だが、法人の代表者や実質的経営者の責任が消滅するわけではない。破産によって返還できないという場合には、「計画倒産」の可能性や「隠し財産」の有無などが厳しく精査され、その結果によっては、詐欺破産罪等の罪に問われることになる。
都は警視庁に情報提供を行うとともに、今後も調査を進める方針で、都の担当者は「税金によってまかなわれる事業で不正があったことはゆゆしきことだ。徹底的に調査し、厳正に対処していく」と表明している。
大阪府では370の事業者に無料PCR検査を委託していたが、そのうち15事業者を抽出調査したところ、少なくとも7事業者に不正申請が発覚、不正申請額は約42億円に上るという。大阪府は残りの事業者も調査し、悪質事案は警察への告訴も検討するとしている。
さらに新型コロナワクチン接種では、近畿日本ツーリストが全国の自治体から請け負った事業で、過去3年間に最大で約16億円もの過大請求をしていた可能性があると発表。詐欺容疑で大阪市の支店長ら3人が逮捕されたが、これが個人の犯罪であるとは思えず、企業ぐるみの巨額詐欺事件に発展する可能性もある。
他にも新型コロナ絡みの補助金・給付金等の不正受給に関する報道は枚挙にいとまがなく、日本全国詐欺だらけという様相だが、これでも氷山の一角のはずだ。
そして、いくら法律的には「逃げ得」が許されないようになっているとはいえ、それでも現実的には、全額を回収するのはおそらく不可能だろう。
そうなったら、我々の税金が無駄に消えていくことになるのだが、それでいいのだろうか？
その損失は、本来、コロナを煽った奴らが埋めるべきであろう。マスコミの煽り魔どもが大衆の恐怖を煽り、PCR検査やワクチン接種を勧めまくり、とにかく非常時だから迅速に事業を進めなければならないということになって、性善説で杜撰な手続きによって補助金を出しまくったからこそ、こんなことになってしまったのだ。
その責任は全て、煽った者にある。全額、煽った奴らが払え!!
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