2．反セクト法のほぼすべての基準に当てはまる旧統一教会
フランスには「反セクト法」（カルト思想をもち、違法活動を行う団体などを規制する法律）があります。
この法律はほんとうによくできたもので、10個の基準が定められています。
その一つにでも当てはまれば、その団体はセクト（社会に軋轢を与える、警戒すべき団体）として取り扱われます。
今、問題になっている旧統一教会に関して、あてはまらないものを見つける方が非常に難しい状況です。
- 精神的な不安定化をさせる
- （献金などを通じて）法外な金銭要求をする
- 元の生活からの意図的な引き離しをさせようとする
- 身体に対する危害を与える
- 児童に対しての入信の強要
- 反社会的な言質（説教）を行う
- 公共の秩序を侵害する
- 多大な司法的闘争を行う
- 通常の経済流通経路からの逸脱する行為
- 公権力への浸透の企てを行う
旧統一教会は、昨年の紀藤正樹弁護士と読売テレビ、有田芳生さんと日本テレビなど、マスコミ、弁護士、ジャーナリストらに起こしたスラップ訴訟を起こしており、今月も旧統一教会の関連団体「富山県平和大使協議会」が富山市長と富山市議会に対して、2,200万円の損害賠償を求める訴えを起こしており、8番目にあげられている、司法的闘争を次々に行っています。
セクト（社会に軋轢を与える、警戒すべき団体）といえます。
6月末には、幹部向けに「岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」「（日本政治は）滅びるしかない」など、6番目の「反社会的な言質（説教）を行う」にあたると考えます。
2番目の「法外な金銭要求をする」や5番目の「児童に対しての入信の強要」10番目の「公権力への浸透の企てを行う」などはいうにあたわず。
一つでさえセクトとして取り扱われるのに、旧統一教会はほぼすべてが当てはまっています。
それが公益法人である宗教法人として長年、存在してきたことで、どれだけの被害を日本社会にもたらしてきたのかがわかるというものです。
毎日新聞の全国世論調査では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）について、旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかについて「請求すべき」の回答は82％になっているということです。世間の関心は極めて高いといえます。
3．旧統一教会側は販売会社による物品被害を認めるのか
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団が、旧統一教会に対して起こした損害請求の――（この記事はメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2023年8月14日号の一部抜粋です。続きは、ご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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