百貨店関連で最近話題になっている「ストライキ」。ついにそごう・西武の労働組合（労組）は31日、西武池袋本店にて終日ストライキを決行すると発表しました。実は、アメリカのほうが日本よりも「10倍以上」もストライキが多いのだとか。その理由と違いは一体どこにあるのでしょうか。メルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス～第３の持続可能なビジネス 全貌解説!!』が詳しく紹介しています。
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米国ではストライキは当たり前?! ストライキ権行使は会社に持続可能な経営を促すのか？
皆様、大変ご無沙汰しています。猛暑が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
全国平均の最低賃金が初めて1,000円を超えたこの機会にということで、クライアントの社労士の方から要望があり、「最低賃金1,000円台で会社は利益を生み出せるのか？」という限定公開セミナーを開催しました。
セミナーの冒頭で私が参加者にお伝えしたのは。これまでビジネスモデルコンサルタントとして、日本企業に紹介し、解説した米国優秀企業の経営者が、異口同音、最低賃金は時給15ドル、近い将来20ドルになるべきだと語ったことです。
なぜ米国の優秀企業の経営者は、ここまでの最低賃金をコミットできるのでしょうか？その理由は、ずばり日米では雇用契約が異なるからです。
米国では時給で働く労働者が多く、人件費が変動費になります。その結果、従業員に時給ベースで役割を明確にし、働いてもらえれば、会社は時給ベースで働いてもらう仕組み＝ビジネスモデルを構築さえすれば、利益を生み出せるのです。
米国企業のビジネスモデル＝儲かる仕組み、とは、業種業態によりますが、時給ベースの雇用契約で、季節による売り上げの変動などを見ながら、人件費を調整（雇用調整も含む）することで、収益化することなのです。
今号では、日米の賃金格差は会社のビジネスモデルの違いであることを背景に、直近話題になっているストライキにフォーカスし、時給契約の是非に照らし合わせ、ストライキが日本企業に持続可能な経営を促す？のか？について、日本の労働組合の役割も含め解き明かしたいと思っています。
題して、「米国ではストライキは当たり前?!!ストライキ権行使？が会社に持続可能な経営を促すのか?!」です。次世代に向けて支持される日本の会社は雇用契約のジョブ型を見据え持続可能がビジネスモデルとなるのか？について解説しています。是非、ご一読ください。
なぜストライキするのか？その目的とは？日米を比較する
ストライキとは、労働者が労働条件の改善・維持などの要求を貫徹するため、集団的に労務の提供を拒否することを指します。
日本では1974年オイル・ショック後の不況から企業による人員整理が頻発したことを受け、ストライキの件数は半日以上のストライキで5,197件とピークとなり、その後減少、2010年代には半日以上のストライキは38件と2けたになりました。
一方米国では、2022年でストライキは417件と日本の10倍（日本の2010年代との比較ですが）です。直近の米国の労働人口1億6,669万人に対して日本の労働人口6,860万人ですから米国は日本の倍の労働人口規模で、ストライキの件数だけで見ると日米で10倍も違うことになります。
なぜ米国は日本と比べてストライキが多いのでしょう？それは、会社は資本家のもので、従業員は資本家に労働を提供しているという構図だからです。
日本でも29年の大恐慌時には労使対立が起こり、企業別組合（特定の企業や事業所ごとに、その企業の従業員のみを組合員とする労働組合）が主流となります。
近年は、企業別組合と会社の間で労働者が、他国のように工場から工場へ横に移動せず、一度就職したら、その会社の従業員として、年功賃金と退職手当を目的に、企業内の福利施設を誇りとして終身雇用されている、家族のような縦の労使関係が形成されたため、結果、組合と会社は対峙しませんでした。
一方米国でも29年の大恐慌のあとに労働組合を結成する機運が高まりますが、企業別組合は結成されませんでした。なぜなら、鉄鋼王カーネギーや石油王ロックフェラーも、生産拠点を一極に集中させ、日本では比較にならない一工場で10万人以上の雇用を生み出す巨大工場を人質にとることで、労働組合が企業別では到底対抗できない体制をつくりあげました。
このように米国では資本家VS労働者の図式が明確になり、ストライキは労働者の権利でもあるという認識も世の中に広がり、ストライキは人権を死守するために不可欠だと大衆も認める環境ができていきます。
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