根拠のない主張は政治ではない
「広島の名物は原爆です」
「富士山が爆発することを祈ります」
いずれも、中国人が日本において反日感情を出した「嫌がらせ電話」や「動画」などにあることです。
これらは福島原発の処理水排出と何の関係があるのでしょうか。このようなことされて、そのまま引き下がるようであれば、話になりません。
安倍元首相は、韓国が竹島の問題などで反日感情を募らせたとき、一時的に日韓関係を凍結させるという手段をとりました。
もちろん日本にも痛手はあったと思います。しかし、例えばフロンガスの「ホワイト国判定の取り消し」や「ビザなし渡航措置の廃止」などは、韓国にとっては非常に大きな問題になったのではないでしょうか。
それでも、はじめのうちは批判を大きくしていましたし、なぜかそのような韓国の批判だけを声高に報道するに日本のマスコミが多かったのはなぜなのでしょうか。
日本の、あえて名前は出しませんが、マスコミの古老の中には、「マスコミは批判精神が重要」などということを言っている人がいます。
本来マスコミというのは、情報を正確に伝達し、なおかつ、公平平等に報道することが重要であり、それが日本国民の自由意思による決断を促すことになるのです。
多数決という事、国民主権ということはそのような自由意思による決断が重要なのであり、扇動された偏った報道によって作られた意見を出させようとするのは、民主主義に対する重大な敵対的行動であるということになります。
つまり、そのような主張をし、批判だけを声高に報道するマスコミは、まさに「民主主義の敵」であるということになります。
そしてその民主主義の敵が「共産主義」と近しい関係になるのはあ、なんとなく感覚的に理解できない話ではないのです。
そして、そのような「偏った人々」からの情報で、反対運動を繰り返し、そのうえで日本の国民の生活を脅かす、それどころか日本の不幸を望むような電話をかけてくるというのは、どうなのでしょうか。
日本の警察は、これらに関して「威力業務妨害罪」で捜査を開始すべきでしょう。
当然にそれらのことを行わなければ、日本は法治国家として問題が出てきてしまいます。
日露戦争の直前に、大津事件という事件がありました。
日ロ関係が悪化していた時に、ロシアの皇帝が日本を訪問し、義憤でそのニコライを襲撃した津田三蔵という巡査が逮捕された事件。
日露協商派の伊藤博文などはロシアの顔色を窺い、「死刑にすべき」と主張しましたが、大審院の児島惟謙裁判長は、単純に傷つけただけであるとして、「死刑にせずに懲役刑」を言い渡します。
このことによって、日本は「法治国家である」ということを広く世界が知ることになり、そのことで日露戦争時に日本を応援するような国も増え、また日英同盟ができるようになるのです。
現在、この児島惟謙のような「法治国家」をしっかりと実現できるような警察や検察、裁判官はいるのでしょうか。
まさか100年以上前の日本よりも日本は後退しているのでしょうか。
今回の事件は、大津事件を見てわかるように、日本という国と中国という国が「どちらが低俗で法治国家・近代国家としての国民的資質がないのか」ということが試されている事案なのではないでしょうか
そのような場合、当然に日本はしっかりとした根拠を持ち、圧力などに屈することなく、毅然とした対応を行い、犯罪行為に対してはしっかりと対処するというようなことを行うべきではないかとそのように思うのです。
日露戦争以前よりも、後退した国にならないように、日本人は気を付けるべきではないでしょうか。
（メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』2023年9月4日号より一部抜粋。続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）
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