中国人の嫌がらせ
今回の問題は、岸田首相が決断し、処理水を放出するということを決定し、8月24日からその内容を開始したということにあります。
福島県の漁業関係者が漁業への影響及び風評被害を考えて反対することはなんとなくわかります。
環境が変わる場合には、反対派が起きても仕方がありません。
しかし、少なくとも私が取材した中では、福島県の漁業関係者に関しても、「風評被害は日本のマスコミが悪い」とはっきりと言うようになってきているのは、非常に興味深いところです。
「マスコミの報道は問題があるということしか言わず、安心だということは全く何もしない。それで政府がどうこうということはわかるが、そのことで影響を受ける福島県民のことは何も考えてくれない」という不満は、今回の内容の中心的なことを示しているのではないでしょうか。
要するに、中国も原子力反対の人々も、いずれも「福島第一原発事故を題材に使って政治的な活動をしている」ということでしかなく、それはそもそも「日本政府の決定に反対する」ということが目的であるということになるのです。
今回の内容もまさにその通りでしょう。
中国が行ったことは何でしょうか。
一つ目は「海産物の禁輸」です。これに関しては、ヨーロッパなども地震の直後は行っていましたので、なんとなくわかることもあります。
狂牛病の時は、日本もアメリカからの牛肉の輸入を止めていた過去がありますから、国民を守るという事であればわからないでもないでしょう。
しかし、「日本製品の不買運動」ということや「IAEAを含めた処理水排出の反対」という事になると「何故反対しているのか」ということが明確ではないということになります。
つまり「先に反対ありき」ということが問題になってくるということになります。
そのうえで「日本への旅行の注視」ということになれば、日本は福島だけではありませんし、そもそも海に放出していても日本の陸上は全く関係がないということになります。
要するに「政治的な関係から日中の関係を悪化させる」ということが大きな目的にあるという事、そのうえで岸田政権や自公政権の政治的決断を批判するということが目的であるということになります。
まさに、福島の漁業関係者が言っているように、「政府がどうこうという事」という内容でしかなく、福島県の国民の生活不在ということになるのです。
そしてその生活不在ということは、「嫌がらせ電話」や「上海の日本人学校への投石」というようなことにまで出てきているということになります。
そのうえ、中国政府は、このような事件の責任は日本にあるということを言っております。
IAEAなどが承認したという事実や、科学的な根拠なども全くなく、そのような嫌がらせをするということは、「根拠なく、中国の意向に従え」という事、つまり「属国になれ」といわれているのと同じですから、かなり大きな問題ではないでしょうか。
外交交渉というのは、当然に、論拠があり、そのもととなる根拠があり、そのうえで、お互いの国益を考えて行うべきものであり、根拠もなく、ただ自分たちの意向に従えというのは、宗主国と植民地の関係でしかないということになります。
要するに、「中国の意向に従うべき」というのは、「中国の属国になり日本は主権を放棄すべき」という主張と近いということになるのです。
そのようなことが許されるでしょうか。少なくともそのようなことはあまり許されることではないと思われます。
理論も根拠も何もない、単に経済大国であるということや軍事的な強さがあるというようなことで、「正しさ」を否定されるような世の中にしたい人が、実は日本のマスコミにも、原子力反対の人々にもいるということになってしまうのです。
本当に困ったものです。
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