IAEAも安全性を認めた福島第一原発の処理水海洋放出が開始されるや、日本産の海産物輸入を全面停止するなど猛反発の姿勢を見せた中国。科学的根拠なき隣国の嫌がらせに、日本はどう対峙すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、あくまで毅然とした態度で臨むべしと主張。中国からの迷惑電話については「威力業務妨害罪」で捜査を開始すべきとの見解を記しています。
処理水排出と中国の「いやがらせ」と明治にあった「大津事件」
さて今週は、「処理水排出と中国の『いやがらせ』と明治にあった『大津事件』」と題して、今週大いに話題になった内容に関してみてみたいと思います。
この問題に関してはあまり解説は必要はないかもしれません。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響によって福島第一原発が事故を起こしました。
この事故は発生当初から日本の原子力利用に反対する人々が大騒ぎし、そのおかげで福島県全体の「風評被害」が大きくなったことは、皆さんもご存じの通りです。
そのことから、福島県出身の芸能人が応援ソングを歌ったり、福島産の食材を使うということなども様々に日本は行い、ローマ法王庁も祝福をくれるなどその努力は大きく世界で評価されてきました。
さて、その福島原発に関しては放射性物質が原子炉を出て、放射能を発生させていることから、常に冷却水につけて暴発しないようにしているのですが、その冷やした水をどうするかということが大きな問題になります。
ちょうど菅直人首相の民主党政権、現在の立憲民主党の前代表である枝野幸男氏が官房長官であった時に、その水をタンクにためるということを行ったのですが、その貯蔵施設も増える一方ということになり、いつかは処理しなければならない状態です。
しかし、立憲民主党の一部の議員は、この水の処理に関しては全く関知せず、自分たちが政権を持っていた時に起きた内容であるにも関わらず、無責任にその処理に関して真摯な協議を行わないということになります。
政府は、当該内容の処理に関して当初5つの案を出し、その中で、アルプスという技術によって処理をし、放射性物質を少なくした処理水を海水で希釈して海に流すという案を最終的に採用することになります。
しかし、これに反対するのが、日本の一部マスコミと、当時、風評被害を作り出した日本の原子力反対派の人々、そして、中国と韓国の現在の野党勢力ということになります。
ちなみに、ヨーロッパなど、例えばフランスやイタリアなどの政府、そしてIAEAはこの処理に対して承認しているということになります。
このように、そもそもは「日本の原子力反対派の人々」つまり「共産主義者」といって構わないものと思いますが、その人々によって事件を大きくさせ、それに従って中国や韓国が大騒ぎするという構図になっています。
つまり、「福島の風評被害」は、「日本の原子力反対の人々とそれを声高に報道するマスコミ」によって作られたものであり、それを中国と韓国が増幅したということになっているのです。
この人々は、本当に震災からの復興や、福島県のこと、そして日本のことを考えているかどうかははなはだ疑問ですね。
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