解説
中植企業集団は、中国の影の銀行(シャドーバンキング)グループです。
約20兆円を超える資産を管理しています。
8月にアメリカ裁判所に連邦破産法の適用を申請した恒大グループは不動産開発会社ですので問題の種類と影響力が違います。
中植企業集団の支払い停止は中国では珍しい抗議活動に発展し、警察は不満を持つ顧客の自宅を訪れ、公での抗議活動を控えるよう求めました。
しかし本記事にあるようにSNSで声を上げはじめた人がいるのです。
中国人は政治と経済を切り離して考えるところがあります。自分たちの経済活動が阻害されない限り、政治的な報道規制などは気にしないのです。
不動産の暴落は、中国人の財布、経済的な将来設計を直撃します。黙っていられる問題ではないのです。
中国人は日本人よりも投資が好きです。不動産バブルが崩壊したときに損害を受ける人の割合は日本より広範囲に及ぶでしょう。
庶民の不満をそらすために、中国政府が台湾の緊張を急激に高めるといった行動にでることもありえる話です――(この記事はメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』9月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)
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