もはや不動産バブルの崩壊が確定的と伝えられる中国。そんな隣国は今、投資家たちが公の場で不満の声を上げ始める事態となっています。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークタイムズに掲載された中国の不動産危機を伝える記事を紹介し、その実態を詳しく解説。苦境に陥った習近平政権が、台湾危機を急激に高める可能性もあり得るとの見方を記しています。
中国を揺るがす影の銀行
中国には膨大な数のマンションが建設されています。
すでに15億人分のマンションがあるという報道もあれば30億人分のマンションがあるという報道もあります。正確な数字もわからないのです。
それだけのマンションが建設されていて、そこにお金を支払った人がいるのです。不動産バブルの崩壊は政府を揺るがす事態になりかねません。
ご紹介するのは2023年9月23日のニューヨークタイムズ記事「中国の不動産危機が影の銀行を襲う」からです。
「経営難に陥った影の銀行（シャドーバンク）が投資家への支払いを停止し、パニックに陥る危険性がある」
ある国有企業の従業員は、自分たちの投資が政府によってバックアップされていると信じて、友人や親戚からお金を集めた。ある男性は、年間10.1％のリターンがあると言われた口座に14万ドルをつぎ込んだ。
彼らは、悲惨な現実に直面している数十万人の中国人投資家の一人である。
約20兆円の資産を運用する中国最大級の影の銀行、中植企業集団（Zhongzhi Enterprise Group Co.）とその信託銀行部門への投資が危険にさらされている可能性があるのだ。
7月から中植企業集団の関連会社は投資家への数十回に及ぶ支払いを怠った。
それは中国最大のいわゆるシャドーバンクのひとつである中植企業集団の破綻が近いのではないかという懸念を煽っている。
影の銀行は融資や投資サービスを提供する金融会社だが、通常の銀行と同じ規制は受けない。
これらの影の銀行は、建設ブームのために不動産開発業者に融資を行っていたが、現在では新築住宅の販売が停滞しているため、多くの借り手が貸し倒れを起こしている。
彼らは顧客の資金をどのように投資しているかなど、業務に関する情報を公開する義務はほとんどない。しかも巨大だ。
しかし、一部の投資家は黙っていない。
14万ドルを投資していた周氏は、7月に最初の利息を受け取るはずだった。
しかし、その資金を受け取れなかったため、彼は中国のソーシャルメディア上で実名で発言するという珍しい行動に出た。
「待っているよりも、個人的な利益のために戦ったほうがいい」と周氏はビデオで語った。「私はまた、政府が国民と投資家のために問題を解決してくれることを望んでいる。
中国の政策立案者は今、苦境に直面している。
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