「マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」の可能性も
大阪万博と同様に、完全にオワコンとなってしまった辺野古の新基地建設ですが、11月12日付の「東京新聞」が、これまでに独自調査して報じて来た問題点を分かりやすくまとめて報じました。その内容をかいつまんで解説すると、まず、2019年に河野太郎防衛相が軟弱地盤の対策を打ち出した背景として、沖縄防衛局は土木工学の専門家を8人選定して、軟弱地盤の改良工事に関する技術検討会を設置しました。そして、この技術検討会が計6回の会議を行ない、「辺野古の軟弱地盤の改良工事は問題ない」という結論を出し、これが設計変更にお墨付きを与えたわけです。
この8人のうち半数の4人は、旧運輸省OBの大学教授など政府系出身者なので、当初から中立性が問題視されていました。そこで、「東京新聞」がこれらの委員の情報開示請求を行なったところ、少なくとも2人の大学教授が、委員就任後に、辺野古の工事の受注業者から現金を受け取っていたことが判明したのです。
「東京新聞」によると、熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている「不動テトラ」から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授（当時）が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている「東洋建設」から2020～22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。
さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上して来たのです。
そして、ここからが最大の問題点なのですが、軟弱地盤の地区で最も深い海面下90メートルの地点は、地盤の強度を実測するボーリング調査を行なっていなかったことが判明したのです。これほどの深度は、工事の前例がないだけでなく調査の前例もないため、沖縄防衛局は、この地点から750メートルも離れた別の3カ所の地盤を調査して、そのデータから、この90メートルの地点の地盤の強度を「推計した」と言うのです。
おいおいおいおいおーーーーい！「推計」って何だよ！つーか、いくらでも好きな数字を言える「推計」ですら「マヨネーズ地盤」なら、実際はもっと柔らかい「ヌカにクギ地盤」かもしれねーだろ！お前らバカか？国民の血税を何千億円も投入して、調査もしてない海底に無意味な杭を何万本も打ち込んで、結局は「工事は無理でした」っていうオチかよ！いくら利権が最優先の自民党政権だからって、これほどのデタラメは前代未聞だろが！
…というわけで、最後はちょっと興奮してしまいましたが、世界でも前例のない90メートルにも達する軟弱地盤の改良工事を強行するというのに、その地点の地盤の調査も行わず、テキトーな「推計」で出したイカサマデータを根拠に、カネで手なずけた御用学者を集めた「結論ありき委員会」にお墨付きを与えさせ、無理な工事をレッツゴー！って、あまりにもメチャクチャすぎる話です。そして、玉城デニー知事は「現場の地盤調査を行なっていないから」という理由を挙げて防衛省の設計変更申請を承認しなかったのに、裁判長は玉城デニー知事の主張をスルーしたのです。
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