子育てや女性の活躍に意欲的な企業は今後「減税」されるかもしれない

■改正の方向性

中小企業向け及び大企業向け共にこのままであると来年2024年3月に期限切れとなることも踏まえて、改正の方向性としては、賃上げ促進税制の「延長措置」と併せて「拡充措置」がとられる予定です。

具体的には、下記の項目が議論されています。

・中小企業向けについては、控除額の上限を超えた分を翌年度以降10年間繰り越すことができるようにする

・大企業向けについては、5％以上の賃上げを達成した場合に減税措置を拡大する

・子育てや女性活躍に積極的な企業には税額控除額の上乗せを行う

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