岸田内閣のこれまでの主な辞任と理由（肩書は当時）
2022年10月24日
山際大志郎経済再生担当相
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点が相次ぎ発覚
11月11日
葉梨康弘法相
死刑執行をめぐる発言
11月21日
寺田稔総務相
政治資金問題
12月27日
秋葉賢也復興相
政治資金問題や公選法違反疑惑
杉田水脈総務政務官
性的少数者をめぐる不適切な表現
2023年6月1日
岸田翔太郎首相政務官
首相公邸での忘年会写真をめぐる報道
8月4日
秋本真利外務政務官
洋上風力発電事業をめぐる汚職事件
10月26日
山田太郎文部科学政務官
女性問題
10月31日
柿沢末途法務副大臣
公選法違反事件に関与した疑惑が浮上
11月13日
神田憲次財務副大臣
過去に税金滞納 （*3）
不適材不適所
神田財務副大臣の事実上の更迭により、ここ3週間足らずで副大臣と政務官3人が次々に辞任するという岸田内閣の“不適材不適所”ぶりが浮き彫りに。なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
9月の内閣改造で副大臣と政務官54人のうち、女性はゼロ。この時点でも物議を醸していたが、首相は「適材適所」と繰り返すばかり。しかしその実態は、
「派閥均衡を重視し『パズルのピースをはめていく』」（閣僚経験者）（*4）
人選であり、ほころびが露呈するのは時間の問題であった。
しかしながら、税務を所管するという財務副大臣による常習的な税金滞納という、前代未聞（*5）の不祥事であることは事実。
問題の発覚後、与党内でも、
「立場上、一番やってはいけない。道義的に持たない」（自民中堅）（*6）
とすぐさま辞任論が噴出した。ただ、関係者によると、それでも神田氏周辺は、
「滞納分は納めている。辞任はしない」（*7）
と強弁。首相も、
「まずは自分で説明しろ」（*8）
と本人の釈明を優先させ、
「法に触れていない」（首相周辺）（*9）
と官邸内の動きが鈍かった。しかし、そのことが結果的に傷口を広げる。昨年も、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点などの問題で、閣僚4人が辞任。
再び、“辞任ドミノ”が続き、自民党内は、
「危機管理がひどすぎる」（中堅）（*10）
との声や、
「税金滞納なんて調べればすぐに分かるはず」（*11）
との呆れた声が。
しかし、永田町内では、
「また別の政務三役が狙われている」（*12）
との怪情報が流れているという。
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