国立中央医療院は去る7月、保健福祉部が提示した要件を満たし、「ソウル圏域外傷センター」となった。これにより、報酬などに対して福祉部の支援を追加で受けることになる。キムセンター長は「地域唯一の圏域外傷センターとしてソウル市外傷患者のためにきちんと作動する外傷センターシステムを定着させなければならないという使命感がある」と述べた。
ソウル圏域外傷センターとして開所するのに困難が多かったと聞いた。
「国立中央医療院は2013年から外傷センターを育てるために努力したが、人材とお金の問題で何度も挫折した。私が2017年から国立中央医療院外傷センターで勤務を始めたが、その時一緒に働いていた専門医5人が2018年に集団辞職届を出した。専門医が1人しかいないため、外傷センターは閉鎖された。2019年3月から1年間、再び外傷チームを構成して運営したが、新型コロナウイルス感染症で再び困難を経験した。その後、福祉部とソウル市の支援を受け、2020年末から徐々に人材を集めリモデリングを経た後、ソウル圏域外傷センターとしてオープンすることができた。」
重症外傷分野でもソウルと地方の医療格差があるのか。
「ソウルだからといって状況が良くなるわけではない。ソウルの予防可能死亡率（適切な治療を受けていれば生存できた患者の割合）は2019年基準で20%程度で、全国で最も高い。全国平均は15%程度だ。ソウルの「『ビッグ5』病院など大型病院はすでに癌患者などで飽和状態であり、応急外傷患者を受ける人材もスペースもない。医療従事者の待機費用と他の疾患を治療して得られる収益を考えれば、まだ外傷センターが病院執行部の歓迎を受けることは難しい。公共病院として国立中央医療院の役割が重要な理由だ」
作りたい外傷センターの青写真は。
「ソウル圏域外傷センターを越えて最高の『災難専門病院』を作りたい。ビル火災で火傷を負って墜落した患者が発生した場合、現在ソウルではこの患者がどこに行けばいいのか明確な体系がない。これを悩んでいる間、患者は死ぬ。外傷・やけど・感染症などどんな応急患者が来ても患者を収容して最終治療できる病院が必要だ。公共病院である国立中央医療院がその役割を果たさなければならないと信じている」
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