2003年、工場が火災で全焼し、鳥インフルエンザまで流行する危機に直面した。この時、人生が終わったと思って涙が出たという。しかし、結局、再び危機を克服した。2014年には、これまで米国が韓国養鶏農場の非衛生的な環境を問題視し、輸入を禁止していた参鶏湯（サムゲタン＝韓国の主に夏の滋養食。鶏を丸ごと利用した料理）を米国の厳格な食品衛生管理基準を通過し、安全性が認められ、参鶏湯の米国輸出に成功した。
さらに2015年には、国内最大のバルク船運送会社パンオーシャンを買収したのに続き、HMMまで抱くようになり、グローバル大型物流企業とも肩を並べる競争力を得た。
18日、業界によると、KDB産業銀行と韓国海洋振興公社はハリムグループ・JKLコンソーシアムをHMM売却のための優先交渉対象者に選定した。
ハリムグループ・JKLコンソーシアムは追加交渉を経て年内に株式売買契約を締結するものと予想される。ハリムは私募ファンド運用会社であるJKLパートナーズとコンソーシアムを構成し、入札に参加した。
約3兆ウォンの自己資本に買収金融3兆5000億ウォンなど最大6兆5000億ウォンを調達したという。ハリムが本入札に書いた価格は最大6兆4000億ウォン台で、ドンウォン・グループより高いと伝えられた。価格差により、ハリムが定量評価で高い点数を得たものと解釈される。これと共に船舶を活用した資産流動化と永久債発行などを通じて買収金融なしにパンオーシャンだけで約3兆ウォン規模の買収資金調達計画を立てた点が買収者選定過程で有利に作用したものと分析される。
ハリムは株主間契約と関連して議論になった売却側に提示した要求事項を全て撤回したと伝えられた。先立ってハリムは売却側が持っているHMM永久債を株式に転換することを3年間延期してほしいと要請したが、これが特恵だという指摘が起きたためだ。
