11月にサンフランシスコで実現した米中首脳会談以降、落ち着いていた米中関係が、またも騒がしくなってきたようです。大統領選を控え、「荒れる2024年」を予感させる両国の動きを伝えるのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、結果的に米国企業が顧客を失う事態となった半導体規制を例に挙げ、規制の応酬のリスクを解説。両国から感情的な発言が出始めていることを注視しています。
半導体からニンニクまで安全保障の脅威 中国バッシングが次々と降り注ぐ米中関係の「新常態」
中国の人民元が11月の世界決済シェアで円を抜き、4位となった。外国メディアがこぞって報じた人民元の躍進は国際銀行間通信協会（SWIFT）の公表したデータだ。これに中国の国内メディアが快哉を叫んだことは言うまでもない。
世界の経済成長への貢献度が3割を超え、2022年の統計まで中国が6年連続で世界一の物品貿易国の地位を維持（中国税関総署の発表）していること、また新興国・発展途上国で人民元決済が広がっていることを考えれば当然の帰結だろう。ただこうした現象がアメリカをさらに刺激すれば、そのリアクトは決して中国に有利なものにはならない。
米中はいま「相互依存のなかの競争」という現実への対応に苦慮している。アメリカの未来を考えるとき、地政学的競争において優位を維持することはマストだ。中国がもしこの点でアメリカを刺激すれば、米中関係から「協力」という要素が大きく後退することは間違いなく、それは相互依存の世界において、経済に少なからぬ逆風を吹かせることにもなる。
大統領選挙を控える2024年は、ただでさえ中国バッシングに拍車がかかると予測されてきた。懸念されるのは非理性的な応酬で高まる感情的対立だ。カリフォルニアの首脳会談から一応の落ち着きを取り戻したかに見える米中関係だが、この1週間前後の動きには、議会を中心に「荒れる2024年」を予感させる動きも目立っている。
まず半導体規制の問題だ。ジーナ・レモンド米商務長官は12月11日、米エヌビディアが中国向けに開発している新たな人工知能（AI）アクセラレーター3種について、「政府が詳細を精査している」と明らかにしていたが、ここにきて徹底的にエヌビディアからの流れを断とうとする動きも見られる。
中国はこれを警戒。レアアースの高性能磁石の製造技術の輸出を禁じると発表し、けん制している。レアアースは電気自動車や風力発電のタービン、電子機器において電力を駆動力に変える磁石などに使われる17の金属のことだ。中国はレアアースの生産及び精錬技術において世界一で、その強みを活かした対抗策だ。
問題はアメリカの半導体技術にせよ中国のレアアースにせよ、自国の優位を背景にした対立の余波が世界を巻き込んで混乱をまき散らすことだ。
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