「住宅再建のための支援金、一切出ません」山本太郎の国会質疑(2024.1.29)
山本代表:資料12。災害であなたの家が全壊、被災者再建支援法でお金が支給される。ただし被害の度合いと再建方法によって金額は変わる。住宅再建なら最大300万円、補修だけなら200万円、賃貸に移るなら150万円。
先ほどの被災地の事例では、国からの支援が少なく、経済的余裕もないから、自宅再建を諦めて地域を出ると判断した人々です、資料13。
野党が「300万円を600万円に」と法案提出、これが実現しても住宅再建は無理です。本質的な改善は後ほど提出します。
災害で家が壊れた場合、6つのカテゴリーに分類、資料14。
全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。金額はあくまで住宅を建て直す場合に貰える最大額。補修や賃貸に移る場合はさらに少なくなります。下の3つの被害、半壊、準半壊、一部損壊は、住宅再建のための支援金、一切出ません。資料15。
ただし災害修理法から応急費用は出る。これはトイレ・お風呂など必要最小限度の修理費用を支援するもの。半壊で最大70万6000円、準半壊34万3000円。資料16。
半壊とは、2年前の8月の北日本豪雨、自宅の1階ほぼすべて、40畳ほどが床上浸水。浸水の深さが20センチだったので半壊扱い。半壊は最大で約70万円出るんですが、それでどうにかできる話じゃないですね。一番軽い被害とされる一部損壊、ここには応急修理費用も出ない。
一部損壊とは、資料17。地震や台風などで屋根の瓦がずれる。隙間から雨漏りするとカビが大量発生する原因になる。修理費用は状況で変わるが、200万円、400万円はざら。屋根が全部吹っ飛んだレベルでない限り、多くの場合は一部損壊で、応急修理費用も出ない。
資料18。2019年の山形沖地震、そこから2年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む80代の女性「私もおじいさんも歳で、工事費の自己負担は経済的に難しい」と言う。政府は災害によって特例として屋根の支援をしたこともありますけど、基本的には「自腹で直せ。カネがないなら屋根にブルーシート」です。
資料19、「コミニティーを守れるんだろうかという不安、この不安にも応えなければならない」、これ総理のお言葉なんですね。
しかし実際はできてません。それどころかコミュニティーを壊す状態になっちゃってますよ。
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