バイデン大統領による機密文書の持ち出しを巡り捜査を進めていた米特別検察官は8日、「責任能力の低下と記憶違い」を理由に大統領を不起訴とする最終報告書を発表。その後に行われた記者会見でバイデン氏は「記憶力に問題はない」と猛反発するも、ここでも記憶力の低下をさらけ出す発言を行うなど、検察の判断が正しかったことを証明する形となってしまいました。そんなバイデン氏に「大統領の仕事が務まるのか」との疑問の声を上げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、バイデン氏のこれまでのさまざまな「記憶力に問題があると思わざるを得ない発言」を紹介するとともに、なぜ民主党が彼を大統領候補として担ぎ続けるのかについて解説しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年2月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「責任能力なし」で不起訴。米国検察が認めたバイデンの記憶力の低下
バイデン米大統領が副大統領時代に機密文書を私邸に持ち出していた事件を捜査していたロバート・ハー特別検察官は2月8日、バイデンを刑事訴追することを断念するとの結論を明らかにした。
裁判の被告にもなれぬ記憶能力で米大統領が務まるのか
バイデンは、自分の回顧録を作家に執筆させる必要から資料を持ち帰りその作家と共有し、その中に対アフガニスタン政策に関する最高機密文書が含まれていたことが問題となったのだが、ハーはバイデンが故意にそのような文書を持ち出したと判断する十分な証拠は得られなかったと述べた。
しかし検察官は、その時に発表した最終報告書の中で、大統領が聴取の中で自分の長男ボーが亡くなった年を思い出せなかった事実を指摘、大統領の「責任能力の低下と記憶違い（diminished faculties and faulty memory）」を不起訴の理由とした。
diminished capacityというと法律用語で「限定責任能力」すなわち心神衰弱などのため犯罪者の責任を軽減することを意味する。つまりバイデンの記憶力の衰えが明らかで、この件で裁判を行なおうとしても彼は被告たり得ないと宣告しているのである。ということは、一体どういうことなのだろうか。裁判の被告たり得るだけの記憶能力しかなくても米国大統領の仕事は務まるのだろうか……。
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