福祉部の関係者は「16日に報道資料を出した当時、午後6時基準で235人だったが、多くの病院の現況を集計した結果、到着が遅れたところがあり、最終的に715人が辞職届を出したと集計された」とし、「業務開始命令の発送など残りの数値は同じだ」と説明した。
政府は辞職届を出した専攻医らが勤務地を離脱したかどうかを把握するため、各修練病院に専攻医らの勤務状況を毎日報告するよう命令を下し、資料の提出を受けている。ただ、週末の状況は病院などの事情で集計されず、辞職届を提出した専攻医はこれより多いものとみられる。福祉部は業務開始命令書の発送など行政措置に対する部分も週末が過ぎて確認できるという立場だ。
福祉部は、専攻医らの辞職の動きが尋常でないことから、非常診療対策を樹立している。チョ長官は「非常診療が最も重要で、福祉部と自治体が非常診療対策状況室をすでに運営しており、関係省庁と自治体、公共病院などで非常診療対策を樹立している」とし「上級病院は重症診療を中心に診療機能を維持し、全国400か所の緊急医療機関は24時間非常診療体系を徹底的に運営する」と述べた。
また「全国の35の地方医療院、6つの赤十字病院、保健所など公共病院の診療時間を延長し、非対面診療を大幅に拡大する」とし、「ストライキ時にも病院運営が可能になるよう財政支援を推進する」と明らかにした。それと共に「国民には町内のオープン医療機関に対する情報を迅速かつ簡単に把握できるよう積極的に案内する」と述べた。
先立って進行した国務総理の談話でもハン・ドクス総理はストライキを控えた医師たちに「労苦をよく知っている。国民の心と信頼に傷をつけないでほしい。どうか医療現場と患者のそばを守ってほしい」とし「政府は開かれた姿勢で意見を聞いて、より良い代案があれば政策に積極的に反映する」と述べた。
韓（ハン）首相はさらに「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない」とし「定員を増やすことにとどまらず、教育の質を確実に保障する」と付け加えた。
これと共に政府は対国民談話の前に医師集団行動中央事故収拾本部10次会議を開催し、大韓医師協会(医協)が全会員を対象に団体行動時期を決める投票を行い、25日に大規模集会を推進するという方針に政府が「不法的集団行動発生時にすべての法的・行政的措置を尽くす」と警告している。
医協は非常対策委員会会議で全会員投票を実施し団体行動時期を決め、25日に全国代表者非常会議を開き大規模集会を推進するなどの闘争宣言文を発表した経緯がある（news1 参照）。
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