首都病院の救急医療センターは同日午後2時まで、2人の民間人患者を受けいれた。彼らは皆、大学病院の救急室に行けなかった患者だった。首都病院の救急医療センターには、今年に入って前日まで約30人の民間人患者を受けいれている。
平時には2日に1人の割合で民間人患者が来るかどうかだが、これからはここを訪れる民間人患者がさらに多くなると予想される。首都病院の救急医療センターは、民間人患者の診療のため、計20個の病床のうち6個を別途に分離しておいた。民間人患者が多い場合には隔離室など他の病床も最大限活用する予定だ。
ソク・ウン首都病院長は「私たちの本来の任務は軍人の治療だが、軍病院はいつでも国民を助ける準備ができている」とし「外来診療の民間人開放も必要ならば指針に従って開くことができるように準備された状態」と明らかにした。
軍当局は、医療空白事態に対応するため、同日から首都病院など全国12の軍病院の救急室を開放した。軍病院の救急室は平時にも一般人が利用できるが、首都病院と大田病院を除けば入口に衛兵所に相当する施設があり民間人の進入には多少の不便がある。
これを受け、軍当局は民間人の円滑な出入りのため車から降りずに身分証を確認するなど出入り手続きを簡素化し案内要員を追加で運営している。受付および義務記録発給のための電算システムも運営中だ。
ソン・サンヒョン首都病院胸部外科長は「12の軍病院では民間人を対象に応急診療ができるように準備しており、民間人が診療を受ける時に行政手続きが円滑に行われるように準備している」とし「困難な状況を克服するために軍が役割を果たせるよう最善を尽くす」と述べた。
軍当局は今後、医療空白の状況が悪化する場合、軍将兵の医療支援態勢の制限がない範囲内で民間外来患者の診療、軍医官の派遣案などを検討していくことにした。
韓国の場合は、医者として軍に服務するケースもあり、こうした医師らは軍医官といっている。軍がこうした緊急事態における受け皿になれるので、尊い命が研修医らのデモのために無数に犠牲になるようなケースは生じないのかもしれない。（news1参照）
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