弊サイトでもたびたびお伝えしてきた、アメリカで大きな社会問題となっている不法移民の大量流入。バイデン政権となってからその数は倍増、多くの国民が治安の悪化を身をもって感じていると言います。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ようやく日本でも報じられ始めた不法移民をめぐる問題をあらためて詳しく紹介しています。
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バイデン政権下に増えた不法移民1,000万人の衝撃
米国大統領選の話題が多くなってきました。
日本のTV、新聞だけ見ていると、まだ共和党(トランプ)を支持する人の理由が分からないようです。
今回はあえて共和党を支持するFOXニュースの記事を見て見ましょう。
2024年2月20日の記事の抜粋要約です。
バイデン政権下で米国に入国した不法移民は720万人、その数は36州の人口を上回る
バイデン大統領の時代に国境を不法に通過した移民は730万人近くにのぼり、その数は36州の人口を上回り、米国のほぼすべての都市よりも多い。
この数字は米国税関・国境取締局(CBP)によるものである。
CBPのデータによれば、2021年にバイデンが大統領に就任してからの不法入国の総数は730万人である。これは米国36州の人口よりも多い。
バイデン大統領の下でアメリカに入国した不法移民の数を集めて都市を作ったとしたら、ニューヨークに次いでアメリカで2番目に大きな都市になるだろう。
そしてこの合計には、法執行を逃れた「逃亡者」として知られる推定180万人は含まれていない。
合計すると、バイデン政権下で1,000万人近い移民が米国に不法入国したことになる。
解説
バイデン政権の発足当時、米国にいる不法移民の数は推定1,100万人程度と言われていました。バイデン政権下でほぼ倍増した事になります。
不法移民に対する危機感が民主党からも出始めています。対してバイデン大統領も反論しています。
バイデン大統領は、国境危機を解決させると主張する新法を可決するよう議会に呼びかけた。
この合意には「緊急国境権限」が盛り込まれ、7日間の平均で移民が1日5,000人を超えた場合、タイトル42のような形で移民を追放することが義務づけられた。
また、亡命申請枠を制限し、亡命希望者に即座に労働許可を与え、国境での大幅な人員増と移民裁判官の増員に資金を提供する予定だった。
しかし下院共和党がこの法案を不採択とした。
彼らは、この法案は記録的な高水準の不法移民を常態化させるものであると主張している。
そしてバイデンは現在、トランプ政策を再実施し、国境を確保するために必要なすべての権限を持っていると主張した。
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