半導体工場を設立するための補助金の額が思っている以上に多いということが世界で話題になっています。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国をはじめ、世界各国の半導体補助金事情について紹介しています。
補助金あるところに半導体工場あり
三星電子が米政府から半導体工場設立補助金として60億ドル（約8兆ウォン）以上を受け取る見通しだ。三星電子は現在170億ドルを投資し、米テキサス州テイラー市に半導体ファウンドリー（委託生産）工場を建設している。
15日、三星の事情に詳しい財界関係者によると、米商務省は三星電子に米国半導体支援法（チップス法）による補助金として60億ドル以上を支給する計画だ。ブルームバーグもこの日、消息筋の話として「このニュースは数週間以内に発表されるだろう」と述べた。
当初、半導体業界ではサムソン電子の半導体支援金が多くても20億~30億ドル水準であると見ていた。400億ドルを投資してアリゾナに工場を建てているTSMCが50億ドル水準の補助金を受けるものと知られたためだ。
しかし、米政府との交渉過程で三星電子が追加投資の意思を示し、破格的な補助金が策定されたという。半導体業界のある関係者は「テイラー工場建設費用が原材料価格上昇などで大きく増えたという点、グローバル半導体業界で三星電子の地位、韓米両国関係なども交渉に影響を及ぼしたと理解している」と話した。
米政府が三星電子に支給する60億ドル（約8兆ウォン）以上の補助金は、当初の予想値の3倍に近い破格の金額だ。
半導体業界では米国が度量の大きい補助金を支給しながら三星電子の追加投資を引き出し、中国半導体の勢いを共に圧迫しようという信号を送ったものと解釈している。
KAIST電気・電子工学部のキム・ジョンホ教授は「三星電子は半導体ファウンドリー(委託生産)だけでなくメモリーとパッケージング(後工程)も可能なので、米国の立場ではTSMC依存度を低くし地政学的リスクを分散するために三星電子を活用するほかはない」とし「三星もエヌビディア、AMD、メタなど米国顧客を積極的に誘致しTSMCを追撃できる基盤を用意することになった」と話した。