米政府は2022年にチップス法を作り、半導体補助金と研究・開発費用などを含め計527億ドルを企業に支援することにした。このうち280億ドルを最先端半導体生産施設に補助金として支給する。これまで約600社が補助金を申請した。補助金がグローバル半導体企業を米国に集中させる確実な効果があるということだ。
自国中心の半導体供給網の構築を試みる日本、欧州、インドなども莫大な補助金を前面に出して企業を誘惑している。「補助金があるところに半導体工場がある」という話が出てくるほど、グローバル半導体供給網で補助金の役割が重要になったという評価が出ている。
米国が打ち上げた半導体補助金競争は世界的に広がっている。半導体産業の復活を夢見ている日本は、18兆ウォン規模の1次支援金に追加支援金まで掲げ、2030年までに国家半導体の売上を現在の3倍水準である15兆円まで引き上げるという目標だ。
日本はTSMCが熊本県にオープンした第1工場に工場建設費用の約40%に当たる4760億円を支援し、今年末に着工に入る第2工場にも7300億円を支給する。北海道に工場建設を始めた日本の半導体会社ラピダスにも5900億円を追加支援し、先端製品の2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）半導体を直接生産する計画だ。
欧州連合（EU）は域内の半導体産業発展のためのEU半導体法に合意し、2030年までに政府と民間企業が共に62兆ウォンを投資することにした。これを通じて次世代半導体の世界市場シェアを10%から20%以上増やすということだ。企業に対する政府支援を原則的に禁止しているEUも、半導体分野だけは例外としている。
