「眠る象」と呼ばれるインドも半導体補助金競争に飛び込んだ。米・中覇権戦争が激化し、グローバル企業が中国に代わる新しい生産地域の物色に乗り出すと、インドが大規模な補助金を前面に出してラブコールを送っているのだ。
インドは13兆ウォン規模の半導体補助金を掲げ、工場建設費用の50~70%を支援している。米マイクロンに続き、今月初めにインドのタタエレクトロニクスと台湾半導体ファウンドリーPSMCが一緒に推進する28ナノ半導体工場など3つの工場建設を一度に承認した。台湾も研究費の25%に対して法人税を免除するなど、自国史上最大規模の税制優遇を導入した。
昨年3月、韓国国会で可決されたKチップス法は、半導体のような国家戦略技術施設への投資に対する税額控除率を、大企業は8%から15%に、中小企業は16%から25%に高める法だ。直接補助金を支給できないので税金だけでも節約しようという趣旨だが、延長されるかどうかも不確実な状況だ。
直前3年間、平均投資額を超過する投資金額に対して最大10%を追加で税額控除する「臨時投資税額控除」も昨年末に満了した。半導体業界関係者は「半導体投資は誰が先に大規模投資をして進んだ技術を開発し製品を量産するかによって主導権が決定される」とし「莫大な海外各国の補助金をあきらめて韓国に投資する企業に対してはこれに相応するインセンティブが必要だ」と話した。
半導体補助金
世界主要国がグローバル半導体工場誘致のために掲げた補助金および税額控除などの大規模支援策。半導体が国家戦略産業として位置づけられ、各国が自国内の半導体生産能力を拡大するために施設投資の最大70%に当たる補助金を約束し、グローバル半導体企業を引き込んでいる。（朝鮮日報ベース）
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