弊サイトでも既報のとおり、社会問題化している著名人になりすましたアカウントがSNSで投資話を持ちかける詐欺広告。10日には業を煮やした「なりすまされた」著名人らが自民党本部を訪れ早急な対策に乗り出すよう「直談判」し、フェイスブック等を運営するメタ社を提訴する考えも示唆しました。そんな彼らの行動を取り上げているのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、前澤氏らの動きを高く評価するとともに、記事などを通じ「援護射撃」することを宣言しています。
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何もしないことが、被害の拡大を引き起こす。統一教会問題と、有名人をかたる投資詐欺
旧統一教会の問題は司法の場に移り、文科省による旧統一教会への解散命令請求の裁判だけでなく、4月8日に東京地方裁判所による、教団の田中富広会長への10万円の過料の決定（教団側は即時抗告）が出される動きもありました。
詐欺の世界では、有名人をかたるSNS上の広告から誘導されて投資詐欺の被害に遭うケースが増えるなかで、前澤友作氏らはプラットフォームへの広告規制の在り方を政府に提言するなどして、被害を防ぐ歩みもしています。
1．なぜ今『統一教会の元信者が明かすその手口と実態』を出したのか
急きょ『統一教会の元信者が明かすその手口と実態』（アドレナライズ）を出版しました。これには理由があります。
統一教会による解散命令請求の裁判が進んでいますが、非訟事件（非公開）ですので、裁判がどのような観点で進んでいるのか、多くの人からはみえない状況です。一方で、旧統一教会側の田中富広会長は、2月22日の裁判の審問に出席した後に、すぐに会見を開いて、自らの主張を展開しています。教団側は情報の出し入れを通じて、世論を誘導する術には長けています。
それは盛山大臣が推薦状を受け取っていたという信者らからの情報リークや、「未証し勧誘」により、多くの人たちの個人情報を握られて壺などを買わされたり、信者にさせてきたことからもわかります。
文科省としては法律にのっとっての行動ですので、なかなか裁判の情報も出せないと思います。しかし教団側に有利な情報ばかりだされて多くの方が惑わされることがないようにとの思いから、解散命令の裁判のポイントになるだろう、最近に至るまでの記事内容をまとめたものを出しました。
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