ニッポンの新常識。北朝鮮ミサイル“マッチポンプ説”とは
26日の静岡県知事選挙では、自民党推薦の大村慎一氏が敗北。また27日午後には、立憲民主党の蓮舫氏が7月東京都知事選への立候補を表明するなど、岸田政権に逆風が吹き荒れているのは事実だ。
その最中にJアラートとは、たしかにタイミングが良すぎる印象はあるが――
「以前からネットの一部では、北朝鮮ミサイルの“ヤラセ”を疑うマッチポンプ説が根強く囁かれていました。選挙前や、自民党政権の不祥事が発覚するたびに、北からミサイルが都合よく飛んでくるのはどういうことなんだ、と（笑）。
今ではそのような見方が、一般ユーザー層にまで浸透しているんです。これらの“説”には荒唐無稽な与太話も多いのですが、すべてを陰謀論と笑うことはできません。
たとえば、防衛省が世論誘導工作を画策しているとか、北朝鮮のミサイル開発に、自民党とも近い統一教会の資金が注がれているといった話は、大手メディアも報じている重大疑惑ですからね」（前同）
調べると、共同通信は2022年12月、特定国への敵対心醸成や反戦ムードの払拭を軸とする世論誘導工作の研究に防衛省が着手したと報じている。
また、月刊文藝春秋は2023年1月、「〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円」の中で、自民党との黒い関係が取り沙汰される旧統一教会が4500億円の巨額資金を北朝鮮に送金していた事実をスッパ抜いた。
政権支持率アップか戦意高揚かしらないが、仮にJアラートが“自民党保護アラート”として運用されているとすれば、国民にとってこれほど迷惑千万な話はない。
「政府の猿芝居はもういいから、楽しみにしていたドラマやバラエティ番組を中断しないでくれ」というネットの声にも納得がいくというものだ。
