不動産バブルの崩壊で経済が大きく失速するも、未だ強気の姿勢を崩さない中国。日本をはじめ各国に対して経済的威圧を仕掛け続ける隣国を、識者はどう見るのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、そんな中国経済の現状を詳しく解説するとともにその行く末を予測。さらに急速に進む「外資離反」が中国経済の崩壊をもたらす可能性を指摘しています。
米国による締め付けで経済崩壊か。中国の明るくない行く末
米中の間で貿易摩擦が激化する中、バイデン政権は5月半ば、中国製の電気自動車（EV）に対する関税を現行の25％から4倍の100％に引き上げる方針を明らかにした。これは不当な貿易政策に撤する国家への制裁を認める米通商法301条に基づく措置だが、バイデン政権は国家の補助金を活用して安価なEVを大量生産し、それによって世界のEV覇権を握ろうとする中国に警戒感を示してきた。
そして、同様に車載用電池、鉄鋼、アルミニウム、太陽光発電に使用される太陽電池、家電製品や自動車など幅広く使用される旧型のレガシー半導体、注射器や手術用ゴム手袋など医療製品の関税も引き上げられ、今回の対象となる製品の総額は日本円で2兆8,000億円相当になる。
こういった措置はトランプ政権だった2018年から激化している。トランプ政権は米国の対中貿易赤字を是正する目的で、4回にわたって計3,700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課す措置を取った。今回の対中EV関税100％に代表される一連の関税引き上げはその延長線上にあり、米国は国益を守るため中国を経済的に締め付ける方針を強化している。
米中間で勃発必至の貿易戦争と世界に広がる中国への警戒感
一方、中国は米国による圧力には屈しない姿勢に撤している。中国の全国人民代表大会の常務委員会は4月下旬に関税法を可決し、12月1日からそれが施行される。関税法は中国の貿易相手国が条約や貿易協定に違反して関税引き上げなどの措置を取った場合、中国が報復関税などの対抗措置を取ることを定めており、バイデンとドランプのどちらが秋の選挙戦で勝利しても、両国の間で激しい貿易戦争が勃発することは間違いない。
米国だけでなく諸外国の間では、中国がEVなど安価な値段で高性能の製品を大量生産し、それによって世界経済で覇権を握ろうとするだけでなく、経済的威圧を加えることで貿易相手国に圧力を掛ける中国への警戒感が広がっている。
中国が独立勢力として敵視する民進党の蔡英文政権下で中台関係が冷え込む中、中国は台湾産パイナップルやマンゴー、柑橘類や高級魚ハタなどの輸入を一方的に停止し、台湾に経済的威圧を仕掛けた。新型コロナウイルスの真相究明や人権問題などで関係が冷え込んだオーストラリアに対して、中国は牛肉やワインなど同国の特産品の輸入を次々に一方的に停止するなどして圧力を掛けた。
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