日本からの経済的威圧の撤廃要求を突っぱねた中国
そして、日本との間でも経済的威圧が大きな問題となっている。バイデン政権は2022年10月、中国による先端半導体の軍事転用を防止するため、先端半導体そのものの獲得、製造に必要な材料や技術、専門家の流出などの面で対中輸出規制を強化した。しかし、依然として抜け道があると判断した米国は昨年1月、半導体の製造装置で先端を走る日本とオランダに対して同規制に加わるよう要請し、日本は昨年7月、14ナノメートル幅以下の先端半導体に必要な製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を開始した。
それに不満を膨らませた中国は昨年8月、半導体などの材料となる希少金属ガリウムとゲルマニウム関連の輸出規制を強化した。これらを外国に輸出してきた中国の業者は、事前に許可申請を中国当局に届け出ることが義務づけられ、違反すれば罰則を科せられるようになったが、日本はガリウムとゲルマニウムの多くを中国から輸入しており、7月の対中輸出規制への報復であることは間違いない。
さらに、中国は福島第一原発の処理水放出に伴い、日本産水産物の全面輸入停止という対抗措置を発動したが、国際機関や多くの国は科学的に問題ないとしており、これも中国による経済的威圧である。最近ソウルで行われた日中首脳会談で、岸田総理は改めて経済的威圧の撤廃を要求したが、中国はそれを強く拒んだ。
急速に進む外資離反という中国経済を崩壊させるリスク
世界で経済的覇権を握りたい中国ではあるが、諸外国との間でこのような貿易摩擦や経済的威圧が深刻化する中、中国からの外資離反が急速に進んでいる。以前、中国は世界の工場として君臨し、多くの外資系企業が中国に進出した。しかし、中国が経済力を付けて大国として台頭するにつれ、諸外国の中国への警戒感が広がっている。
不動産バブルの崩壊や若年層の高い失業率、鈍化する経済成長率や少子高齢化など、中国経済は多くの難題に直面しており、さらなる外資の中国離れはその崩壊をもたらす可能性もある。貿易摩擦や経済的威圧は中長期的に中国経済を崩壊させるリスク要因だ。
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