2026年北中米W杯アジア2次予選で今月6日、ミャンマーを5-0で粉砕したサッカー日本代表。6戦全勝で無事9月のアジア最終予選にコマを進めましたが、そんな森保ジャパンに在日ミャンマー人から抗議の声があがっているのをご存じでしょうか？といっても、試合内容に対するクレームではありません。彼らは、ミャンマー市民を虐殺する国軍やそれに近いミャンマーサッカー連盟に、「お墨付き」を与えた日本サッカー協会に憤慨しているのです。メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』著者の伊東さんが詳しく解説します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：サッカーW杯予選ミャンマー戦の裏で蠢く”親日利権” ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会 「アジア最後のフロンティア」、ミャンマーに巣食う日本右翼
サッカー日本代表に在日ミャンマー人から抗議の声があがる理由
6日、FIFAワールドカップ（W杯）北中米大会出場を目指す日本代表が、アウェーでミャンマーと対戦。試合はヤンゴンで行われ、日本は5－0で圧勝した。
しかし、その裏で多くのミャンマー国民が苦しんでいることを私たち日本人は知らない。
5月、ミャンマー戦を前に、日本サッカー協会はミャンマーサッカー連盟と若手選手の育成や指導者の養成などで協力する協定を結んだ。
しかし、この協定に対して31日、在日ミャンマー人の有志が東京都内の日本サッカー協会を訪れ、
「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果になりかねない」（*1）
として、協定の破棄や停止を求めた。
実際、ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率いており、2019年に国連人権理事会が発表した報告書では、ミャンマー軍に対して多額の寄付を行ったと指摘されている。
ミャンマーでは、ウクライナやガザと同様にいまだに殺戮が繰り返されているが、日本政府は伝統的にミャンマー政府に対して甘い。その背景には、日本の右翼人脈と連なるミャンマーへの「親日利権」がある。
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ミャンマー市民の虐殺に“加担”した日本サッカー協会
6日の試合に先立ち、5月22日に東京都内で、日本サッカー協会（JFA）の宮本恒靖会長とミャンマーサッカー連盟（MFF）のゾーゾー会長がパートナーシップ協定の覚書に署名。
この協定には、ミャンマーの若手選手の育成や女子サッカーの強化を支援することが含まれ、協定は3年間（*2）。
しかし、ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、国軍の弾圧により多数の市民が犠牲になっている。またミャンマーサッカー連盟の会長も国軍に近い政商だ。
この協定について、ミャンマー出身のナンミャケーカイン・京都精華大学特任准教授は東京新聞の取材に対し、
「多数のミャンマー国民が軍に殺されている状況で交流している場合か。『被害者への思いやりはどこにあるのか』と受け止められる」（*3）
とコメントしている。
実際、人権団体や国連によると、クーデター後のミャンマーでは国軍の弾圧により5100人以上が死亡し、約300万人が国内避難民となっている状態だ。
国軍の影響力が強いヤンゴンは表面上落ち着いているものの、地方では民主派が攻勢に出ており、国軍は今なお激しい空爆を行っている。
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