森保Jが目を背けるアジアサッカーの闇。日本サッカー協会がミャンマー市民虐殺に“加担”!?「親日利権」に群がる面々

日本とミャンマーとの親日利権

問題はサッカーだけではない。

福岡市動物園はミャンマーからアジアゾウ4頭の受け入れ準備を進めている。クーデター前の2019年12月、姉妹都市のヤンゴン市と結んだ覚書に基づく事業で、福岡市からもライオンなどを提供するという。

しかしながら、ミャンマーでゾウは、かつて王権の象徴とされた特別な動物だ。すなわち、ゾウの受け入れはクーデター後の軍政の容認と受け止められかねない（*4）。

このような日本政府のミャンマー”優遇”の背景には、日本右翼の”親日利権”が隠されている。

そもそも、日本の自衛隊は、約2000人の民間人を殺害した軍の関係者を受け入れ、訓練を施している。

日本政府は、委託を受けて訓練を実施できる自衛隊法の規定に基づき、35カ国の軍関係者を留学名目で受け入れてきた。

そのうち、ミャンマーについては民政移管後の2015年度に開始。2021年度までに国軍の幹部や幹部候補生ら30人を受け入れた。クーデター後に受け入れているケースもあった（*5）。

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「アジア最後のフロンティア」、ミャンマーに巣食う日本右翼

ミャンマーの現行憲法には、国会議員の25％や国防、内務、国境の3大臣を総司令官が選ぶ規定がある。しかし、ミャンマー国軍の成り立ちには日本との深い関係がある。

具体的には、第二次世界大戦中、旧日本軍が反英運動を指導するスーチー氏の父アウンサン（故人）らに訓練を施して結成させた「ビルマ独立義勇軍（BIA）」が国軍の母体となった。

旧日本軍はBIAとともにイギリスを追いやった後、ミャンマーを占領。ただし、旧日本軍の高圧的な振る舞いは評判が悪く、現地では「キンペイタイ（憲兵隊）」という単語が残る。

また、西部ラカイン州の支配権争いでは、旧日本軍が仏教徒のラカイン人と英国がイスラム教徒（ロヒンギャ）を武装させたことがあった（*6）。

これらの歴史的な衝突は、現在も続く対立の一因に。そして日本とミャンマーの関係は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる地で結び付く。

また、一般社団法人「日本ミャンマー協会」には国会議員や大手企業が多く関わっている。

最高顧問の麻生太郎氏が就き、理事には甘利明、加藤勝信、浜田靖一の各自民党衆院議員、立憲民主党の枝野幸男前代表らが在籍する（*7）。

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■引用・参考文献

（*1）「“ミャンマー軍が利用も”日本サッカー協会に協定破棄申し入れ」NHK NEWS WEB　2024年6月6日

（*2）北川成史、曽田晋太郎「日本サッカー協会の人権感覚が疑われている　パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ」東京新聞　2024年5月28日

（*3）北川成史、曽田晋太郎、2024年5月28日

（*4）曽田晋太郎、岸本拓也「サッカーも動物園も…日本は無神経すぎないか　ミャンマーとの交流に潜む国軍のプロパガンダ利用の恐れ」東京新聞　2024年6月1日

（*5）北川成史「民間人を弾圧するミャンマーの軍人を留学させ、訓練を施す日本　クーデター後も受け入れ継続」東京新聞　2022年6月19日

（*6）北川成史、2022年6月19日

（*7）北川成史「在日ミャンマー人の間で評判悪い日本の元国会議員は何をしたのか　クーデター起こした国軍幹部と…」東京新聞　2022年8月14日

（『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』2024年6月15日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

image by: Mehr News Agency, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons