米国半導体産業協会が推算した半導体人材不足分は2030年までに6万7000人に達する。働く半導体エンジニアが引退を控えているのも問題だ。サムソン電子など半導体工場が密集しているテキサス州オースティンでヘッドハンターとして仕事をするローレン・ハートは「7~15年目の中間レベルのエンジニアががらんとした状態」として「エンジニアの空白を退役軍人で埋めている」と話した。
軍で特定の電子装備を扱ったり、核施設のように敏感な装備を扱った経験のある退役軍人たちは、半導体ヘッドハンターたちのターゲット1位だという。連邦政府も深刻性を認知し、2022年チップス法(半導体支援法)発表当時、18兆ウォンを人材養成および研究開発分野に注ぎ込むことにした。
欧州連合は「EUチップス法」補助金62兆ウォンを前面に出して市場占有率を10%水準から20%まで引き上げるという戦略だ。これに伴い、インテルがアイルランド・ドイツ・ポーランドに半導体工場を建設することにし、TSMCもドイツに新規工場を建設する計画だ。
しかし、やはり人手不足が深刻だ。グローバルコンサルティング業者PwCによると、欧州半導体業界は2030年までに半導体専門人材40万人が追加で必要な状況だ。ドイツ経済研究所は「ドイツ内だけで半導体人材が6万2000人不足し、彼らの高齢化が深刻で10年内に3分の1が引退するだろう」と指摘した。
ドイツは非常策として台湾に半導体留学生を送ることにした。今年1月、ドイツのザクセン州はドレスデン工科大学とともに台湾TSMCに大学生30人を派遣した。台湾中央通信社によると、彼らは国立台湾大学とTSMCに5か月間滞在し、半導体製造関連教育を受ける予定だ。
TSMC半導体工場ベルトに連結された台湾と日本も人材が不足しているのは同じだ。「半導体大国の復活」を目指す日本は、TSMC工場を九州熊本に誘致した。日本経済新聞によると、今年2月にこの工場がオープンしたが、日本全国から半導体人材がここに集中したため、他の地域で空洞化現象が発生するという問題が生じているということだ。
福岡のある半導体部品メーカーは「TSMC熊本工場に人材が集中し採用が難しい」と嘆いた。彼らは今後、TSMC第2工場が建設されれば、人材空洞化現象はさらに激しくなると見ている。日本電子情報技術協会によると、日本の半導体主要企業8社は今後10年間、4万人の人材が不足するものと予想する。
TSMCの本丸である台湾は東南アジアから製造人材を需給している。米国IT専門誌レストオブワールドは「TSMCは24時間待機できるエンジニアを望んでいるが、台湾の若者たちがこのような働き口を無視する状況」とし「これを解消するためにベトナム・タイ・インドネシアなどから人材を需給している」と話した。実際、台湾統計処によると、今年の台湾大学留学生のうち23.7%がベトナム出身、14%がインドネシア出身だ。[朝鮮日報参照]
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