年金専門家たちは、韓国の世帯の特性上、住宅年金が老後に対処する良い選択肢になりうると語る。ほとんどの資産が、迅速な現金化が困難な不動産に縛られているためだ。統計庁によると、昨年基準で65歳以上の高齢世帯の平均資産は5億714万ウォン(5795万円)だが、このうち81.3%である4億1224万ウォン（4712万円）が不動産資産であることが調査の結果わかっている。
住宅年金は住宅を担保に預けて、自分の家に居住しながら一生の間毎月年金を受け取るように国が保証する商品だ。韓国住宅金融公社が運営し、2007年に発売して4月末基準で12万6,700人が加入している。
夫婦のうち1人が55歳以上で、公示価格12億ウォン（相場約17億ウォン＝1億9千万円）以下の住宅であれば加入できる。多住宅者（住宅を何個も持っている人間）も加入が可能だが、住宅の合算価格が12億ウォン(1億3700万円)以下でなければならない。住宅公示価格が12億ウォンを超過した2住宅保有者も、3年以内に1住宅を処分する条件で加入することができる。
住宅年金の月支給金は、加入当時の年齢(夫婦の年少者基準)と住宅価格によって決定される。同じ価格の住宅でも、年齢が低いほど支給金が少なく、高齢に加入すれば支給金が大きい仕組みだ。加入後、住宅価格が上がったり下がったりしても、月々の支給額は一定に保たれる仕組みになっている（価格の変動があっても年金の変動はないということ。国が保証しているから）。
加入者と配偶者の死亡まで保有住宅で生涯居住と生涯年金支給を保障している。一定期間(10~30年)年金を受け取る方式を選んでも生涯居住は保障される。居住地を移らなくても毎月一定金額をもらえるという点が最大の長所だ。
毎月同じ年金額を受け取る定額型、最初に多くの年金額を受け取る初期増額型、年金受領額をどんどん増やす定期増加型がある。初期増額型は初期一定期間(3～10年)定額型より多くの金額を受け取り、以後は初期金額の70%を受領する方式で、子供の結婚、医療費および余暇活動などで引退初期に大金が必要な場合に選択すればベターだ。定期増加型は3年ごとに4.5%の年金額を増やして受け取ることができ、相対的にインフレに備えることができる方式だ。
