韓国の老後、貯蓄もなく、年金も少ない状況で生活費を払っていくのも苦しい人たちが大勢います。それを解消するために2007年に発売した住宅年金というものについて無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が詳しく紹介しています。
ちょっと便利、住宅年金。日本にもある？
職場を定年退職した後、10年間警備員として働いているチェ某氏（72）の最大の心配は、この仕事をいつまでできるか分からないということ。最近、膝の手術まで受けて厳しい警備業務をするのが手に余るが、だからといって月給なしで100歳時代を生きていく自信がないと言う。
子供たちが結婚してゆき子供たちの賃貸マンションなどを支援するためにお金がかかっているし、貯めておいたお金もあまりない状態だ。家庭を築いたばかりの子供たちに「金を少々送れ」というのも恥ずかしいし、チェさんは毎日ため息ばかりついている状況だ。
チェさんの事例のように引退後、最も大きな心配は当然ながら毎月入ってくる月給が途絶えるという点だ。サラリーマン生活をしながらなんとか手に入れた自分らの家一軒以外には、財産になるようなものもない。収入源のない引退者は心配がさらに大きくならざるを得ない。
問題は、引退したからといってお金を使う必要がなくなるわけではないということ。むしろ体のあちこちが痛くなったりするわけだから、むしろ出費はますます増加するものと考えなければならない。だからといって、住んでいた自分らの持ち家を売って、安いところにチョンセ（韓国式の方式で大きな頭金を入れれば出るときにその金額が全額帰ってくるもの）を借りて引っ越すのも簡単ではない。
一生生きてきた生活半径を変えなければならない問題からはじまり、余生を借家人として転々とするはめになることも、頭に描いてきた引退ライフとは距離がある。夫婦基準の老後最小生活費は月231万ウォン(264000円)という。国民年金受給者の月平均受給額は62万ウォン(7万円)。最小生活を維持するために必要な170万ウォン（19万4000円）はどうやって手に入れるべきか？