不便な点もある。まず、年金住宅加入中にも引越しすることはできるが、引越し当時の既存住宅と新しい住宅の担保価格を比較して既存住宅価格がさらに高い場合、年金額は減ることがある。
また、夫婦のうち1人以上は当該住宅に実居住しなければならない義務もある。ただし1．病院、療養施設入院、2．子供の扶養で他の住宅に長期滞在、3．療養院など老人福祉法上の老人住居福祉施設移住など例外を認めている。
最近、実居住例外認定事由にシルバータウン移住が追加された。これに対し住宅年金加入者がシルバータウンに引越しを希望する場合、公社に事前承認などを受けた後、当該施設に移り、既存住宅には借家人を探して追加賃貸所得も得られるようになった。
住宅年金に加入したのに不動産価格が暴騰して解約を希望する場合、解約は可能だが、これまで受け取ってきた年金はもちろん、利子と住宅価格の1.5%水準である初期保証料まで一度に返さなければならない。また、解約日から3年は同一住宅を担保に再加入できない。
相場が12億ウォンを超える住宅を所有していれば、留意すべき点もある。年金額の上限基準が相場12億ウォンまでと設定されており、相場12億ウォンの住宅加入者と相場17億ウォンの住宅加入者の月支給額が同じだからだ。
離婚した配偶者には加入者死亡後、住宅年金が継承されないという点も記憶しなければならない。加入基準の法的配偶者を承継人に決めるため、再婚した配偶者も年金の移転を受けることができない。また、住宅を担保に年金が支給されるだけに、国民年金のように離婚をしたからといって年金額が分割されることもない。[韓国日報参照]」
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