ガイドラインに明記するのは危険な項目も
職能団体等からの推薦は、公平・中立に行われるものであり、職能団体等からの推薦を経て、調査組織に加わる者については第三者性が確保されていると考えられる。
（↑いじめの重大事態の調査に関するガイドライン＿素案からの抜粋）
大まかに異論はないとも言えるが明記すべきではない。理由は、第三者委員会の委員が交代することは事実あって、推薦を受けていながらも調査対象と利害関係があったケースがあるからだ。つまり、正確に書くのであれば、「職能団体から推薦があったとしても、第三者性が確保されているとは限らない」となる。
域内の他の学校を担当するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域で活動する弁護士や医師、学識経験者等が、職能団体等からの推薦を受けて“第三者”の立場からも調査組織に加わる場合について、直接の人間関係又は特別の利害関係がなければ、当該重大事態が発生した学校と同じ地方公共団体内で職務に従事していたとしても、第三者性は確保されていると考えられる。
（↑いじめの重大事態の調査に関するガイドライン＿素案からの抜粋）
これもガイドラインに明記するのは危険な項目なのだ。理由は極めて単純で、調査対象はいじめ自体の当事者のみならず、重大事態いじめという極めて酷い状況を作り出してしまった学校や教育委員会、学校法人にも及ぶケースがほとんどであって、調査対象となる個人及び組織との利害関係を考察する上で「同じ地方公共団体で職務に従事」していたら、その段階で利害関係者と言える状態になるからだ。
例えば、本紙で取り上げた小平市のケースでは、市教委が調査対象となっている状況下で市の関係者とも言える者が第三者委員会の委員となっていたり、調査対象である市教委が第三者委員会の調査報告書の試案を作成するとして問題となった。
これに市長は特に問題がないと発言し市報でもその発言が公開されているが、自分の頭でいかにおかしなことを言っているのか考えられないというのは、政治がガバナンスを失い市民の声が届かない百害あって一利なしだろう。小平市民の教育問題についてはもはや地獄そのものなのだ。とはいえ、小平市民には責任はない、そもそも現代選挙はよりマシな不幸を選ぶ外れくじだらけの罰ゲームが選挙なのだから。
【関連】ほとんど詐欺師の手口。いじめ被害者を泣かせる役人が跋扈する独裁都市「東京都小平市」の隠蔽工作
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ
