景気がたいして良くないのに利上げするということ
通常、利上げする局面というのは、経済が過熱したときである。経済が度を超えて好調になると、企業の設備投資や個人の消費が活発化し、資金需要が増加する。これにより、インフレ圧力が高まり、物価上昇のリスクが生じ、賃金の上がりはスローペースなので必然的に人々の生活が苦しくなる。
つまり、利上げは経済を冷やすために行う。
利上げすることにより借入コストが上昇し、企業や個人の資金調達が抑制される。結果として、過剰な需要が抑えられる。
だが今、日本は経済が好調なのだろうか？
岸田首相はしきりに「賃金が上がった」と言って、景気が良くなっているような雰囲気を出そうとしているが、物価が上がりまくっているので賃金が上がるのは当然でもある。この上がった賃金は名目賃金という。
しかし、物価の上昇と賃金の上昇を比べると物価のほうが高いので実質的には賃金が下がっている。つまり実質賃金のほうはマイナスだ。あきれたことに、この実質賃金は2年以上連続マイナスである。
実質賃金が下がっているのであれば、消費が増えるはずもなく、円安によるコストの増大を価格転嫁することができなくて2024年の倒産件数は1万件を突破するかもしれない事態となっている。これを見て経済が好調だと思う人は誰もいないだろう。
すると、日銀が利上げするということは「景気がたいして良くないのに利上げする」という話になるので、日本がもっと悲惨な経済状況になってもおかしくない。
それもわかっていて日銀も利上げをずっとためらっている。このまま放置していても円安で企業や人々がコスト増で苦しみ、利上げしたら景気を壊す可能性があるのだから、どっちにしろ日銀の進むべき道は茨《いばら》の道である。
前任の黒田東彦総裁が辞めると言ったとき、何人かの人が次の日銀総裁になるのを辞退して逃げたということだが、日本経済が壊れたときに日銀の総裁でいたら、責任を取らされるのはわかっているので誰もやりたがらなかった。
よく植田総裁が引き受けたと私は個人的に思っている。
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