バイデン氏の撤退で風向きは変わったものの、依然トランプ氏の優勢が囁かれるアメリカ大統領選。前大統領の「返り咲き」は、国際社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、「当選後」のトランプ氏がどのような政策を実行に移すのかを予測。さらに日本に突きつけられる課題を考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：確トラで日本はどうする？
確トラで日本はどうする？
トランプ暗殺未遂で、バイデンとの対比が鮮やかになり、バイデンは大統領選から撤退しました。民主党はカマラハリス擁立でまとまりましたが、私はトランプ再選を予想しています。
その場合、日本はどうすればいいのか。きちんと対応できるのか。そんなことを考えてみました。
1．アメリカを取り戻す
トランプは「アメリカを取り戻す」と言った。
その一つが「中国から製造業を取り戻す」ことだった。中国が世界の工場になったのは米国の支援があったからだ。クリントンが中国のWTO加盟を認め、ウォール街の国際金融資本が中国に投資し、米国市場に上場させた。トランプはこの金の流れを止め、中国からの輸入を制限し、同盟国との連携を強め、中国を孤立させた。
更に「不法移民の流入を防ぎ、雇用を取り戻す」とも言った。雇用を取り戻し、景気を回復するために、シェールオイルの採掘を復活させ、EV優先政策を終了させるとしている。
更に、米国は世界のお警察を辞め、世界の保険会社を目指すようだ。守ってほしいのなら金を払えということだ。
米国は中国への資金流入を止め、中国からの輸入品に高い関税をかけることで、一気に製造業を崩壊させた。同様に、米国からの資金を止めることで戦争を止めるつもりではないか。
米国がウクライナへの支援を中止すれば、ウクライナは戦争を継続することができない。もちろん、ウクライナにしてみれば、ロシアが撤退しない停戦など望まないだろう。
イスラエル・ハマス戦争も米国がイスラエルへの資金援助を凍結すれば、戦争の維持は困難になる。
言い換えれば、常に戦争の裏には米国の軍産複合体が存在しており、米国が戦争の種を蒔き、米国が資金援助しているのである。そして、世界が不安定になれば米国の武器が売れる。
トランプは、国際金融資本、軍産複合体、巨大IT企業、グローバリズムと対立している。戦争経済も止めようとしている。
これら巨大な既得権と全面戦争することは、現体制を危機に陥れることでもある。
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